12日、環球時報は記事「米国の台湾向け兵器売却は誤報だった、中国の反応を探ったとの説も」を掲載した。大手通信社の誤報には隠された目的があったとの陰謀論も浮上している。資料写真。

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2016年3月12日、環球時報は記事「米国の台湾向け兵器売却は誤報だった、中国の反応を探ったとの説も」を掲載した。

ロイター通信は11日、台湾に退役したミサイルフリゲート艦2隻を売却すると報道した。すでに米国務省が声明を発表したという。ところが11日午後の中国外交部記者会見で洪磊(ホン・レイ)報道官は米国に確認したところ「近日中の兵器売却の予定はなく、声明も発表していない」との回答だったという。洪報道官は改めて台湾への兵器売却を反対する方針を強調している。11日夜、ロイター通信は誤報を訂正し、昨年末の米国務省の声明を誤って引用したと謝罪している。

なぜこのような誤報が生まれたのだろうか。一部では中国がどれほど反発するかを米国側が探る目的があったのではとの陰謀論も浮上している。また今回は誤報であったにせよ、5月の蔡英文新総統就任後には兵器売却はさらに困難になるとして、米台はタイミングを見計らっているとの指摘もある。(翻訳・編集/増田聡太郎)