テレビ朝日『報道ステーション』HPより

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 東日本大震災から5年となった3月11日。この日マスコミはこぞって震災地に入り、多くの時間と紙面を割いた報道を続けた。巨大な津波、多くの犠牲者、未だ見つからぬ行方不明者、進む復興、そして人々の絆――。だが当時から人々が最も恐れていた最悪の事態を報じることはなかった。

 それが放射線による健康被害だ。本サイトでも既に報じたが、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたちへの検査の結果、167人もの子どもに甲状腺がんが発生していたことが発表されている(2月15日福島県有識者会議の発表)。通常この年齢の甲状腺がんの発生率は100万人に1人か2人といわれることを考えれば、この数字がいかに異常かわかるだろう。しかし事故後5年という節目ですら、この異常事態をほとんどのマスコミは取り上げることなく無視したままだ。

 そんななか、この問題を正面から取り上げた唯一の番組が『報道ステーション』(テレビ朝日)だった。3月11日に、様々な角度から多発する子どもたちの甲状腺がんの特集を組み、その実態に迫ったのだ。

 この特集は40分以上という力の入った大特集だったが、そのなかで驚くべき事実が報じられている。それが甲状腺がんの"発症年齢"と"被曝線量"に関するものだ。

 福島県の検査でも"発症年齢"や"線量"がチェルノブイリと比較され、因果関係の否定に使われた。

 例えば、2月15日に行われた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会で座長をつとめる星北斗・福島県医師会副会長は、甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被曝当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」

"チェルノブイリと発症年齢が違う"。これをひとつの根拠として星座長は因果関係を否定したのだ。また、被曝医療の専門家でもある同委員会の床次眞司・弘前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」との見解を表明している。

"福島事故はチェルノブイリより被曝線量が少ない。発症年齢も違う。だからがん発生との因果関係はない"──『報ステ』でもこうした検討委員の見解を伝えた上で"チェルノブイリ"現地に飛び取材を行っているのだが、その結果は驚くべきものだった。

 確かに、チェルノブイリでは事故当時5歳以下の子どもに甲状腺がんが多発し、福島では現在のところ5歳以下の子どものがんは見つかっていない。しかし実は、チェルノブイリでは事故当時0歳から5歳以下の子どもたちのがん発症は、事故から7、8年以上経ってからのことなのだ。

『報ステ』では、チェルノブイリから80キロは離れ比較的汚染も少なかったため避難区域とならなかったチェルニーヒウという都市を訪れていたが、そこでも50人に甲状腺がんが見つかっている。その一人、エカテリーナという現在30歳の女性は、生後11カ月で被曝し、14歳の時に甲状腺がんが見つかったのだという。

 地元の市立診療所の内科部長も、事故当時0歳から5歳の発症にある特徴があったとこう証言している。

「すぐに発症したわけではありません。12歳から14歳になってはじめて甲状腺がんが見つかったのです」

 事故当時5歳以下だった子どもががんを発症したのは思春期以降のこと、事故後早くて7〜8年経ってからの発症なのだ。その理由については不明だというが、もし日本でも同じことが起こるとしたら、甲状腺がん発症のピークはまだこれらということになる。

 さらに2500人もの子どものがんが発生したベラルーシの国立甲状腺がんセンターのユーリー・デミチク所長は、被曝線量が低くてもがんが発生する可能性を指摘している。

「被曝線量が低くても甲状腺がんが発生する可能性はある。これ以下なら大丈夫という値はない」

 つまり、検討委員会が比較して強調するチェルノブイリでは、事故当時、比較的線量が低い場所でも甲状腺がんが発生し、また低年齢の子どもはすぐには発症せずに早くても7、8年経って発症するということなのだ。

 福島原発事故は今年で"まだ"5年。チェルノブイリで起こったことが福島事故に当てはまるとするなら、今から数年後に事故当時5歳以下だった子どもの甲状腺がんは増加し、10年以上経って発症するケースすらあるということになる。

 実際、福島県で行われた一巡目の検査では、12歳から17歳という年齢に甲状腺がんが多く見つかっているが、二巡目では一巡目にはいなかった6、7歳の子どもの発症が報告されている。しかも一巡目では異常がなかったが二巡目でがんが見つかった子どものなかには、がんが3センチという大きさになっているケースもあったが、これは通常考えられないことだという。さらに、手術した子どもたちのうち、リンパ節に転移したり甲状腺外に出ていたケースは75%に上るという。これに対しても、理由は専門家も明確に説明はできていない。そもそも福島の子どもたちに多く見つかっている子どもの乳頭線甲状腺がんは比較的珍しいがんで、わからないことが多いという。そんな"珍しい"がんが福島県でいま多発している――。

 番組では、福島県中通り地方に住み、高校生のときに甲状腺がんと診断された女性が登場した。既に摘出手術を終え首に痛々しい手術痕がある女性は、手術に対する不安、辛かった術後の体調不良、そして首に傷があるため「どうしたの?」と聞かれることを恐れ服で隠していることなど、その心情を赤裸々に吐露している。

「なんで私なんだろう。でも誰かがなんなきゃならないのかな」

 女性は治療に専念するため進学した学校を辞めざるを得ず、人生が大きく変わってしまった。それだけでなく再発や転移の不安、そして結婚、出産にも影響があるのではないかという将来の不安も大きい。

 なぜ、自分が甲状腺がんになってしまったのか。彼女だけでなく多くの患者や家族が思う疑問だ。しかし事故との関連に対し医師は「原発とは関係ない」という態度に始終したという。被曝の影響はない、と。

 これに対しキャスターの古舘伊知郎も「因果関係がわからないなら(「関係がない」という前提ではなく)、関係があるという前提でじっくりと調査、研究する必要がある」と語っていたが、まさにその通りだろう。

 しかし、現実の日本で何が行われているか。政府も有識者も、専門家も、そして電力会社も、多発する甲状腺がんと原発事故との因果関係を否定しようと躍起で、がんそのものに対しても「生命には関係ない」と過小評価さえする動きさえ起こっている。

 昨年3月に出された福島県甲状腺検査評価部会の「中間とりまとめ」でも「甲状腺がん(乳頭がん)は、発見時点での病態が必ずしも生命に影響を与えるものではない(生命予後の良い)がんであることを県民には分かりやすく説明し、その上で検査は強制ではなく、受診者の判断、同意によるものであるが、被ばくという避けられない事実がある以上、不安解消の意味も含め検診を勧めることが望ましい」とがんを過小評価し、その上で検診も自由意志などと、あたかも被曝者の自己責任とも取れる文章が並んでいる。

 しかも、である。14年、原子力規制委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク(SPEEDI)を予測が不確かだとして事故時の住民避難に使わないというトンデモ方針を決定した。これまで莫大な予算をかけてきたSPEEDIが福島原発事故で全く活用されなかったことはよく知られたことだが、今度は最初からSPEEDIを活用しないことで被曝の責任を放棄するつもりらしい。結局全国の知事たちからの反発で「自治体の責任」で活用を認めたが、責任逃れに始終する。これが日本政府の実態なのだ。

 福島原発事故については、現在でもそして将来にわたっても健康被害を筆頭に様々な問題が噴出するだろう。にもかかわらず、福島県で多発する子どもの甲状腺がんについてここまで取り上げた番組は『報ステ』だけだ。その『報ステ』も今月いっぱいで古舘キャスターの降板が決まっている。

 この国の政府とマスコミはこれほどまでに国民をバカにし嘲けり続けている。この実態を知ったうえで、自分たちはなにをすべきなのか。このまま被曝した子どもたちを見捨ててはならない。
(伊勢崎馨)