警察庁は2016年2月10日現在、東日本大震災による死者は1万5894人と発表(shutterstock.com)

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 2016年2月10日、警察庁は、3.11東日本大震災による死者1万5894人、重軽傷者6152人、警察に届出があった行方不明者2562人と発表した。

 2016年1月4日付け毎日新聞の報道によれば、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による震災関連死と認定された人は、昨年12月28日現在、福島県2007人、岩手県455人、宮城県918人。

被災3県でも福島県で多発している。福島県の震災関連死は、地震や津波による死者・行方不明者3835人の半数以上を占めていることが分かる。

 震災関連死とは何か? 津波や家屋倒壊などの災害の直接的な被害ではなく、長期の避難所生活による過労やストレス、住環境やQOL(生活の質)の劣化などが誘因となり、発病や持病の悪化などによって死亡する非常事態をいう。

 復興庁は、震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義する。遺族の申請を受けた市町村の審査会が災害と死亡の因果関係を判断して認定している。

震災から5年、なぜ震災関連死は減らないのか?

 復興庁のデータによると、2016年1月14日現在、約17万8000人の避難者のうち、岩手県、宮城県、福島県の3県に約12万8000人、それ以外の都道府県に約5万人が避難所生活を続けている。

 震災関連死の原因は何か? 復興庁によれば、避難所生活の肉体・精神的疲労が約3割、避難所などへの移動中の肉体・精神的疲労が約2割、病院の機能停止による初期治療の遅れなどが約2割だ。

 また、岩手県、宮城県、福島県の3県の震災関連の自殺者は、2011年6月から2015年11月末現在で154人。2011年には宮城県で22人、岩手県で17人だったが、昨年には宮城県で1人、岩手県で2人に減った。だが福島県は、2011年には10人、2014年1には5人、2015年には19人と漸増。3県全体の自殺者の半数以上を福島県が占めている。

 これらのデータを見るまでもなく、津波と原発事故に伴う先行きが見えない避難所生活が被災者の心身に甚大なストレスや悪影響を及ぼしているのは明らかだ。
飲酒に走り、不眠に陥り、うつ病やPTSDに苦しむ被災者が多い

 2016年3月9日、厚生労働省研究班は、宮城県(7755人)と岩手県(2739人)の被災者のメンタルヘルス(心の健康)の状態を5年間追跡した調査結果を発表した。

 心理的苦痛を感じている宮城県の被災者は、18.4%(2011年)から14.3%(2015年)に低下したが、全国平均の10.0%よりも高い。経済状況や社会的な孤立感が関連していると考えられる。また、要介護認定者は、6.3%(2011年)から16.2%(2015年)に急増している。

 一方、岩手県の被災者のうち、飲酒量が多くなったと答えた男性は、全国平均の1.69倍(2011年)から1.81(2015年)に増えている。仮設住宅に住む女性は、メンタルヘルスに問題を抱え、PTSD(心的外傷後ストレス障害)や不眠を訴える人が少なくない。
 
 PTSD については、別の調査がある。

 2014年2月、東北大学の富田博秋教授(災害精神医学)は、石巻市など宮城県の沿岸6市町に住む特定健康診査(メタボ健診)を受けた成人男女3744人を対象に、PTSDについてのアンケート調査を行なった。

 調査結果によると、うつ症状や不安感が強い人はおよそ7%に上り、厚生労働省が2004年に実施した全国調査より3倍も高い。およそ5%の人にPTSDの疑いがあることも分かった。

 富田教授は「過酷な被災体験や近親者の死が原因と考えられる。潜在的には、メンタルヘルスの状態が悪化している人は、もっと多い可能性がある」と指摘する。

 さらに、2011年4月から2013年8月までの2年4カ月間にわたって、岩手県の12市町村、宮城県の15市町、避難指示区域となった福島県の15市町村に勤務する自治体職員を対象に行なった1か月以上の長期休職者の調査がある。

 うつ病などのメンタルヘルやPTSのために長期休職した職員は、2011年度は286人、2012年度は254人、2013年度は5カ月で147人。震災前の2010年度の177人を上回った。

 震災後2年半の県別の休職者数(延べ人数)は、宮城県461人、福島県180人、岩手県46人。市町村別(延べ人数)は、仙台市207人、いわき市101人、石巻市90人だった。いずれも復興事業の本格化による業務の多忙や職員の精神的・肉体的な負担が原因と考えられる。

 3.11東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年――。避難所生活の長期化で被災者の心身への負担が重くのしかかる。災害公営住宅の建設、集団移転する高台の造成、帰還困難区域への帰還も進めなければならない。

 ヨウ素131による甲状腺がん、セシウムやストロンチウムなどによるさまざまな放射能汚染の実態は明確ではない。チェルノブイリ原発事故などから得られた知見に基づいて、急性白血病、糖尿病、心臓病、腎臓病、突然死などの病理学的な解明を急がなければならない。

 いま私たちに問われているのは、真のレジリエンス(精神的な回復力)かもしれない。
(文=編集部)