震災5年  福島県、農産物の安全性に自信  台湾の輸入解禁願う

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(福島 11日 中央社)県産農産物の放射性物質検査を実施する福島県農業総合センター(福島県郡山市)は11日、台湾の記者団に対し、検査の流れを説明し、検査結果の信頼性と食品の安全性をアピールした。

台湾は東京電力福島第1原発事故の発生後、福島県を含む近隣5県で生産・製造された食品の輸入を禁じている。記者団は日本の対台湾窓口機関、交流協会から招かれた。

同センターの担当者によると、震災後、2億円を投じて米国からゲルマニウム半導体検出器10台を購入。野菜や肉類、穀類などのモニタリング検査を行っている。2011年3月19日から今年2月29日までに検査をした農産物は15万8827点。そのうち99.9%は放射性物質の基準値を下回っているという。検査室や検査過程の厳格な基準を紹介し、信頼性を強調した。

震災前、台湾に輸出するモモの検疫を担当していたと話す別の担当者は、「当時の光景が懐かしい」と過去を振り返る。検査に合格したモモは安全で、安心して食べられると自信を見せ、なるべく早く輸入を再開してもらえればと台湾側に対し期待を示した。

(李淑華、邱柏勝/編集:名切千絵)