爆買いは一段落したという報道もあるが、訪日外国人の急増とそれに伴う消費増は見逃せないと経営コンサルタントの大前研一氏は言う。日本だけでなく世界中で動いている中国マネーについて、大前氏が解説する。

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 政府観光局と国土交通省観光庁によると、2015年の訪日外国人客数は前年比47.1%増の1973万7000人、訪日外国人が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに使った消費額は同71.5%増の3兆4771億円で、ともに過去最高を記録した。国・地域別ではどちらも中国が1位で、訪日客数は前年比約2.1倍の499万人、訪日客の消費額は同約2.5倍の1兆4174億円だった。

 とはいえ、中国人観光客や中国マネーは日本だけに押し寄せているわけでは、もちろんない。むしろ日本へ来ているのは規模が小さい。人数的には(安い)タイへの旅行者が一番多いし、アメリカのシアトルやハワイ、オーストラリアのシドニーなどでは、中国マネーによって不動産の優良物件の価格が数倍に跳ね上がっている。

 たとえばシドニーでは、大晦日恒例の盛大な年越し花火を見ることができる眺望抜群のマンションが、従来の1億〜2億円から5億〜7億円に暴騰している。中国国内では上海や北京の3LDK〜4LDKの物件が8億円くらいするため、それに比べれば割安で安全ということで、中国人の金持ちが競うように買い漁っているからだ。

 さらに、習近平政権のトラ狩り(腐敗官僚の摘発)や不動産バブルの引き締めにより、国内の不動産投資が凍結された上に元安の傾向が見られるため、今のうちに海外に資産を移転しようとする動きが加速している。この数か月で45兆円もの中国マネーが海外に脱走したとも言われているが、個人で持ち出すのは難しいから、企業のM&Aに便乗した形で海外逃亡しているケースが多いと思われる。だから、このところ中国企業による海外M&Aが急増しているのだ。

 そして海外に持ち出した資金でホテルやマンションを丸ごと買い、それをまた中国人投資家に3倍、4倍の値段を付けて売っている。この流れは当分止まらないだろう。

 中国資本が席巻……と批判的に見る向きもあるが、バブル期の日本もハワイやロサンゼルスなどでホテルや商業ビルを続々と買収した。しかし結局、その大半はポシャってしまった。いずれ歴史は繰り返すと思えば、ここで目くじらを立てる必要はない。むしろ外部経済・中国マネーは利用してナンボと割り切って、そこから富を得るビジネスを考えればよいのである。

※週刊ポスト2016年3月18日号