9日、香港紙・東方日報によると、米ニューヨーク市のトイレに関する決定が犯罪を生むのではないかとの懸念の声が上がっている。写真はストックホルムで行われた同性愛パレード。

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2016年3月9日、香港紙・東方日報によると、米ニューヨーク市のトイレに関する決定が犯罪を生むのではないかとの懸念の声が上がっている。

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7日、同市のビル・デブラシオ市長は、トランスジェンダーと呼ばれる身体と心の性別認識が一致しない人が公衆トイレを利用する際、自身の判断で男性用か女性用かを選べるよう市の機関に義務付ける行政命令書にサインした。デブラシオ市長は、「トイレの使用は基本的人権で、制限されたり剥奪されたりするべきではない」と話している。

ニューヨーク市には2万5000人のトランスジェンダーがいると言われ、今回の決定は、公園や博物館、プールなど市の施設のトイレに適用されるという。この決定に支持を表明する人がいる一方、トランスジェンダーかどうか証明する方法はなく、「女性や子どもが性犯罪の被害者になるのでは」との懸念の声も上がっていて、賛否が分かれている。(翻訳・編集/北田)