台湾証券取引所、日本でPR活動  新たな投資呼び込み

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(台北 10日 中央社)日本からの投資を呼び込もうと、台湾証券取引所は8日から11日まで、楊朝栄副総経理(副社長)らを日本に派遣し、主要な資産管理会社や投資信託を対象にPR活動を展開している。

同取引所は、日本の台湾に対する投資がここ10年で10倍近くにまで増加したことや、配当の税率引き下げなどが盛り込まれた昨年11月の「日台民間租税取り決め」締結を好材料ととらえており、今が日本からの投資を呼び込む絶好のタイミングだとしている。

楊氏は、海外投資家全体に占める日本の投資家の割合は、2012年から昨年末までの約3年間で1.3%から2.55%に増加したと強調。次の3年間で5%を達成したいとしている。

台湾証券取引所は昨年、日本取引所グループ(東京都)と株価指数に関する金融商品を相互に上場させると発表するなど、海外の資本市場との連携を進めている。今年7月には同取引所が算出・公表する「台湾加権指数」の先物が、同グループ傘下の大阪取引所に上場する予定。

(田裕斌/編集:杉野浩司)