福島原発事故から5年:水産物の放射性セシウム汚染の現状

写真拡大

福島原発事故から5年を迎え、周辺の水産物における放射性セシウム汚染の現状に関する調査結果が発表された。統計分析モデルを利用することにより、検出限界値の問題によって「不検出」とされている欠測データを埋めたものだ。

「福島原発事故から5年:水産物の放射性セシウム汚染の現状」の写真・リンク付きの記事はこちら

福島原発事故から5年を迎え、周辺で漁獲される水産物の放射性セシウム汚染の現状を分析した調査結果が発表された

独立法人行政国際水産資源研究所などの研究者たちは、日本の厚生労働省が放射性同位体による食品汚染について毎月報告しているデータ(2011年4月1日から2015年3月31日まで)から着手した。

この情報を使って統計分析を行い、空間的および時間的な情報に基づく食品の汚染リスクを数値化した。統計分析モデルを利用することにより、検出限界値の問題によって「不検出(ND)」とされている欠測データを埋めることができた。

この分析では、2011年4月以降、福島近辺の放射性セシウムによる汚染のリスクは着実に減少していることがわかった。

研究チームは、漁獲場所が放射能汚染のリスクに与える影響についても調査した。

福島の南側の地域は、北側の地域より高い汚染レヴェルを示す傾向があった。これは、原発事故が起きた際の放射性プルーム(放射性雲)がもたらした高い濃度の放射性堆積物による可能性が高い。

これまでの調査と同様に、海水魚では海底で生活する魚(底魚)の汚染リスクが最も高く、海底や海岸から離れて生息する魚よりもリスクが大幅に高いことがわかった。

さらに、淡水種の方が汚染リスクが高いことも明らかになった。これは、淡水魚と海水魚ではさらされる塩分レヴェルが異なるため、浸透圧調節器官が異なることによると考えられる。

分析の結果は今回およびこれまでの調査に一致している。汚染リスクが比較的高いのは、淡水魚、淡水種の甲殻類、そして海水と淡水を行き来する魚であることがわかった。

日本で食品として流通している淡水魚は、通常は養殖魚であり、自然環境で捕獲されたものではない。養殖魚の放射性セシウム濃度は通常は低いが、釣りなどの遊漁や観光にとっては汚染が大きな問題になる可能性がある。規制では、放射能汚染濃度が1kgあたり100ベクレルを超える魚が捕れた場合は、レジャーとしての釣りも制限または禁止されている。

研究チームは、現在のモニタリングプログラムでは検出限界値が高く「ND」となる検査結果が多いが、少量の検査になっても検出限界を低くして精密な検査を行ったほうが価値があるとして、検出限界値の見直しを推奨している。

関連記事:福島県浪江町ストリートビューからのギャラリー

TAG

Ars Technica USFukushimaNuclear AccidentResearch