中国メディアの環球網によると、韓国政府・海洋水産部の下部機関である西海漁業管理団は9日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で無許可で操業する中国漁船を取り締まった際に、船を没収または解体することが決まっていることを明らかにした。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国メディアの環球網によると、韓国政府・海洋水産部の下部機関である西海漁業管理団は9日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で無許可で操業する中国漁船を取り締まった際に、船を没収または解体することが決まっていることを明らかにした。

 「西海」とは韓国から見て西方の海域で、国際的には「黄海」と呼ばれる。中国の漁船が大挙して押し寄せ、取り締まりに激しく抵抗する場合も多い。取り締まり側にも中国漁船側にも死者がでたことがあり、韓国メディアはしばしば「まるで戦争」と表現する。

 西海漁業管理団によると、昨年(2015年)10月に、中国側と違法操業に対する「共同措置」についての協議がまとまった。違法操業船の中でも特に悪質な、韓国側と中国側のいずれの許可も得ていない「双無」と呼ばれる漁船については、拿捕した漁船を没収するか解体することで合意が成立したという。

 韓国当局は現在のところまでは、罰金を支払うまで漁船船長などの身柄を拘束するにとどめてきた。今後は、漁船の没収という、さらに厳しい対処を実施することになる。

 西海漁業管理団が2015年に違法操業があったとして拿捕した中国漁船は142隻に達したという。おおむね2日半に1隻の頻度だ。

**********

◆解説◆
 韓国が権利を持つ海域での中国漁船の違法操業は目に余る状態であり、韓国当局が資源の保全と自国漁業の保護のために、神経質になるのは当然だ。罰則を大幅に強化することも、よく理解できる。

 しかし、漁船という財産を「一律に没収」する処罰は、財産権を重視する西側諸国の法感覚からすれば疑問も残る。西側諸国に一般的な考えならば、違法行為で直接得た財産と証明されない限り、罰金が支払えない場合に差し押さえることはあっても、当局が一律に没収することはないからだ。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)