左から長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、木原誠二外務副大臣、松中健治議員=上畠寛弘議員提供

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(台北 9日 中央社)先月6日に起きた台湾南部地震を受け、鎌倉市議会は9日、日本政府に対し、台湾への人道支援などを求める意見書を外務省に提出した。意見書では日台の友好関係や東日本大震災に対する台湾からの援助に触れ、「速やかな災害救助及び復旧・復興のため、また日台友好のさらなる発展強化のために、全力を挙げることを強く求める」としている。

意見書は2日の市議会本会議で、全会一致で可決された。文案をまとめた上畠寛弘議員は、意見書提出の背景には、今年1月、江ノ島電鉄鎌倉駅の駅長が台湾人旅行客に向けて感謝を示す張り紙をした出来事があると話す。これに感銘を受け、地震が起きた今こそ地元議会としても日台友好後押しの意思表示をすべきだとの思いから、他の議員へ賛同を呼び掛けた。

上畠議員によると、文案作成時には「台湾は国ではない」「台湾との友好を煽るのは中国を刺激するからやめてほしい」とする指摘もあった。だが、台湾は国家3要素(領土・人民・主権)を満たしているなどとの考えから、当初案での提出を決めた。

意見書を共同提出したのは上畠議員のほか、松中健治議員や長嶋竜弘議員など計6人。この6人の議員を中心に、日台友好議員連盟の設立も進めているという。

日本政府は今回の地震に際し、120万米ドル(約1億3500万円)の緊急無償資金協力を発表している。

(編集:名切千絵)