輸出が減少し、経済が減速傾向にある韓国で家計の負債比率が高まっており、デフレに陥るリスクが高まっていることが分かった。(イメージ写真提供:123RF)

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 輸出が減少し、経済が減速傾向にある韓国で家計の負債比率が高まっており、デフレに陥るリスクが高まっていることが分かった。

 韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版はこのほど、国際決済銀行(BIS)がまとめた調査結果を引用し、2015年第3四半期における韓国の国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率が87.2%に達し、17の新興国のうち最悪の水準となったことを伝えた。

 記事は、中国は企業が抱える負債の対GDP比率は高い水準にあるとしながらも、GDPに対する家計負債比率は38.8%にとどまったことを紹介。ほかの新興国の場合、タイは70.8%、マレーシアが70.4%、香港が67.0%などとなったことを伝えつつ、韓国は17の新興国中で最悪の水準だったと危機感を示した。

 続けて、負債残高の対GDP比率は民間および政府が抱える債務と経済水準の比率を表したものであると指摘し、一般的に「家計は85%、企業は90%、政府は85%を超えると経済成長にマイナスの影響をもたらすと考えられている」と紹介。つまり韓国の家計の負債比率はこのボーダーラインを超えていることを意味する。中国の場合は企業債務残高が膨れ上がっており、企業債務の対GDP比率は125%に達すると見られている。

 スイスやオーストラリアなど、韓国より家計の負債比率が高い国はあったものの、韓国では利下げによって家計の債務規模が拡大していることを伝えつつ、消費を担う家計の債務が膨れ上がっていることで消費が減退し、韓国経済がデフレに陥る可能性が高まっていると指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)