8日、中国共産党はこのほど、15年に中央・地方政府の官僚約30万人を汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」で処分したと発表した。

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2016年3月8日、米CBSテレビによると、中国共産党はこのほど、15年に中央・地方政府の官僚約30万人を汚職や収賄など「重大な党規律違反の疑い」で処分したと発表した。環球時報(電子版)が伝えた。

内訳は「軽度の党規律違反」が約20万人、「重度の処分」が約8万2000人。党籍剥奪や実刑判決などの処分は1567人に上った。党、軍、国有企業関係者、中央から地方まで幅広く対象となった。中国政府は昨年、証券や投資関連企業への監視を強化。株式市場の動向に目を光らせ、違反行為の摘発に本腰を入れていた。

英BBCのアナリストは「中国最大の政治行事である両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が開催されており、共産党が今後も反腐敗運動を徹底させることへの意志を表明している」と分析した。(翻訳・編集/大宮)