中国メディア・青島日報は7日、日本の政府や企業、社会によるエコカー普及への取り組みについて「どうやって世界をリードしているのか」とする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディア・青島日報は7日、日本の政府や企業、社会によるエコカー普及への取り組みについて「どうやって世界をリードしているのか」とする記事を掲載した。

 記事は、日本がエコカー普及で世界をリードする要因には成熟した技術、補助金制度の充実、インフラ整備の3点があると指摘。技術面では1997年にトヨタが世界に先駆けてハイブリッド車(HV)のプリウスを発表して以降、ホンダや日産、三菱などがHVあるいは電気自動車(EV)を開発、そのラインナップを充実させてきたとした。また、究極的なエコカーと言える燃料電池車(FCV)についても実用化が進んでいると伝えた。

 補助金制度については、国や地方が相次いでエコカー購入補助政策を打ち出しており、ガソリン車に比べて販売価格がなおも高いEVやFCVについても、補助によってその差が縮小されていると紹介。

 インフラ整備では政府による長期的な計画やさまざまな支援政策が出されるなか、EV用の電池開発などで官・産・研が一丸となった「オールジャパン体制」が取られていること、大手コンビニストアが充電設備設置に積極的な姿勢を示していることなどを挙げた。そして、現在ではすでにガソリンスタンドの数を超えるほどの充電設備が設置されているとした。一方、水素ステーションは全国で約80カ所にとどまっており、政府が高速道路などを中心とした設置計画を立てていると説明した。

 エコカーを普及させるためには、消費者がエコカーを選ぶように誘導しなければならない。いくら高い技術を持っていても価格が高すぎれば消費者は見向きもしないし、低価格になっても充電・補給設備が整っていなければ燃料切れが怖くて買うことが出来ない。中国も「新エネルギー車」に対する技術支援や、購入補助、充電設備設置を積極的に進めてはいるが、HVの軽視や補助金基準の設定方法、充電施設の非合理的な配置など、チグハグな感が否めない。国土や利用者数のスケールは大きく違うが、日本の「世界をリード」する取り組みは、中国のエコカー政策にも大きな参考となるはずだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)