中国政府・商務部は7日、米国政府商務省が7日、米国に進出している中国企業のZTE(中興通訊公司)などを「輸出規制の対象にする」と発表したことに対して「強烈な不満を示し、断固反対する」との声明を発表した。(イメージ写真提供:(C)Aleksej Penkov/123RF.COM)

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 中国政府・商務部は7日、米国政府商務省が7日、米国に進出している中国企業のZTE(中興通訊公司)などを「輸出規制の対象にする」と発表したことに対して「強烈な不満を示し、断固反対する」との声明を発表した。米商務省はZTEが米政府の対イラン禁輸措置に違反した疑いがあると指摘したが、中国商務部は「米国の輸出管理法規に違反した」とだけ表現した。

 米商務相によると、ZTEには禁輸措置の対象となっている製品をダミー会社を利用してイランに再輸出するための仕組みを構築した疑いがかけられている。輸出規制は火曜日(8日)から実施する。

 ZTEは携帯電話網基地局、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクト(GSM、PHS、3G、W-CDMA、CDMA2000、ADSL)などの開発および生産を行っており、通信機器では中国では華為技術(Huawai ファーウェイ)と並ぶ大手だ。また、中国企業として技術の蓄積も豊富との評価がある。

 米国で生産された同社製品の輸出が規制されると、各国の業界に影響が出る可能性も否定できない。

 中国商務部は、「ZTEは一貫して、国際化経営を積極的に進めてきた。米国企業数百社に対し、広い範囲にわたり取り引きを行い、投資をしている。(ZTEは)数万件という就業機会を生み出すことで米国に貢献してきた。米国側の今回の措置は、中国企業の正常な経営活動に深刻な影響をもたらす。中国側は米国とこの問題で交渉を続ける」と表明した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:(C)Aleksej Penkov/123RF.COM)