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警察庁は3日、平成27年(2015年)中のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況について発表した。

平成27年におけるインターネットバンキング不正送金事犯の被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円、不正送金を阻止した額を差し引いた実被害額は約26億4,600万円だった。件数では平成26年の1,876件から381件減少したものの、被害額は平成26年の約29億1,000万円から1億6,300万円増加。実被害額も約24億3,600万円から2億1,000万円増加し、過去最悪を更新した。

被害金融機関は223金融機関。内訳は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が16行、地方銀行が53行、信用金庫が98金庫、信用組合が17組合、農業協同組合が35組合、労働金庫が4金庫。

2015年の被害特徴は法人口座被害の増加。特に信用金庫の法人口座被害が急増した。被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施だったという。送金先口座は中国人名義のものが約6割、日本人が約3割、その他が約1割。また、SMSを通じたフィッシングが初めて確認された。

警察庁の取り組みとしては、口座売買など関連事件97事件に対し、160人を検挙。また、不正送金に利用される中継サーバの事業者一斉取り締まりや、ネット専業銀行への送金先口座対策要請などを行った。今後、口座凍結などのインフラ対策や、金融機関への情報提供などを進めるという。