写真提供:マイナビニュース

写真拡大

ソニービジネスソリューションは3月7日、広域撮影用カメラ映像を用いた群衆監視において、映像内の個人認証を可能にする「低解像度対応顔認証ソリューション」を発売することを発表した。発売開始時期は今年の8月、価格は400万円〜(税別)を予定している。

同ソリューションは、人の目と目の間の距離が従来の約半分程度の低解像度映像でも個人認証を実現でき(従来は70pixから100pix程度の解像度が必要)、顔認証ソリューション専用のカメラではなく、通常設置されている広域撮影用の監視カメラ映像を用いて個人認証を行うことができるというもの。1台の顔認証サーバで複数台のカメラに対応できることから、監視対象エリアの中から検知したい人物の候補者をピックアップするような使い方も可能としている。

なお、同ソリューションは、日本電気(NEC)の顔認証ソリューションをベースに、ソニービジネスソリューションがスタジアムなどで実施してきた実証実験にもとづいて得たノウハウをふまえ、開発したものだという。

同社は今後、スタジアムや競技場におけるテロ対策、不審者対策やフーリガン対策のほか、コンサートホール、イベントホールなど各種施設での注意人物対策などさまざまなシーンに向けて同ソリューションを提案していくとしている。

(石原由起)