トヨタ自動車は2013年4月に事業・収益責任の明確化と意思決定の迅速化を目的に、自動車事業を4つに括った“ビジネスユニット制”を導入しました。

直轄組織として技術ベースで中長期製品戦略を立案する「TNGA企画部」と、マーケットベースで中期商品・事業戦略を立案する「商品・事業企画部」を設置しています。

・Lexus International(レクサス事業担当)
・第1トヨタ(北米・欧州・日本担当)
・第2トヨタ(中国・豪亜中近東、アフリカ、中南米担当)
・ユニットセンター(ユニット事業担当)

そして同社は3年後となる今年3月2日、“仕事の進め方の変革”を目指した新体制を発表しました。

新体制ではヘッドオフィスとして外部の研究機関やトヨタグループなど社外の力を積極的に取り込みながら、将来の技術/ビジネスを“長期視点”、“社会視点”で創造していく役割を持つ「未来創生センター」と、長期視点に立った経営の方向性策定と経営資源の最適化を図る「コーポレート戦略部」を新設。

既設の第1トヨタ・第2トヨタのビジネスユニットを継続させるとともに、製品群ごとに7つのカンパニー体制を敷き、責任・権限を各プレジデントに集約、企画から生産まで一貫したオペレーションを実施するとしています。

TOYOTA(出典・トヨタ自動車)

その背景には「もっといいクルマづくり」と、それを支える「人材育成」を進めるにあたり、これまでの体制では幾つかの問題点があったようです。

具体的には、仕事の進め方が依然従来の延長線上にあり、機能間の調整に時間を費やすという問題が顕在化、従業員や関係者の頑張りに頼っているのが実情といいます。

確かに大企業の場合、ともすれば組織内の派閥や力関係により個別最適化が進み、本来の企業が目指す目標が達成し難くなりがち。

そこで今回の組織変更では「機能軸」縛りの体制から、「製品軸」括りに変更、機能の壁を壊して相互部署間の調整を減らそうという狙いが有るそうです。

新体制に向けて豊田章男社長は「組織改正はソリューション(解決策)ではなく、オポチュニティ(機会)であり、この組織改正を将来の正解にするのも、間違いにするのも私たち自身」と述べています。

この新体制は4月1日付で役員人事、4月18日付で組織改正・人事異動を行う予定になっているそうで、その成果が今後の同社の製品にどのように反映されていくのかが注目されます。

Avanti Yasunori

トヨタが7つのカンパニー制導入!新体制で何が変わる?(http://clicccar.com/2016/03/07/358836/)