今の若者の失望感を覆す
政策をいかに打ち出すか 

 公職選挙法改正で選挙権年齢が引き下げられ、今年の夏の参院選から満18歳以上の国民が一票を投じることができるようになります。新たに有権者となる18〜19歳の若者の数は約240万人といわれていますが、さて、投票率はどうなるのか、関心のあるところです。

 若い人に投票を呼び掛けるのであれば、政治家や行政はまず、彼らが直面している課題を真摯に受け止めるべきだと思います。今の若い世代は、努力しても将来的に豊かになれないのではないかと、漠然とした不安を抱きながら生活している人がとても多いのです。

 総務省の「就業構造基本調査」によれば、25〜34歳の男性就業者に占める非正規雇用の割合は、2002年時点では29.4%でしたが、2013年には32.3%にまで増えています。また、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、「正社員・正職員以外」の20代男性の年間平均賃金は、2006年が約223万円、2013年が約217万円、同・女性については、2006年が約165万円、2013年が約174万円となっています。

 年収200万円未満の労働条件・労働者を「ワーキングプア」と称することがありますが、年収200万円では日々の生活を送っていくので手一杯、将来の貯金や万一の備えに対する余裕は生まれない、というのが一般的でしょう。

 実際、学校を卒業後しても親と同居して、ある程度生活の援助を受けている独身者の「パラサイト・シングル」が増えているようですが、非正規雇用、かつ低賃金という労働条件では、若者が親元を離れたくても離れらないのも仕方ありません。これは、日本にとって、相当深刻な問題だといえます。

 若者の自立を阻む経済状況下、選挙で彼らに一票を投じてもらうためには、候補者や政党が、こうしたワーキングプア状態を改善する政策をいかにアピールできるか、という点も極めて大きな要因だと思います。

 ところが、この政策を“若者たち”に伝えることが、今非常に難しいのです。

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