自動車産業は日本にとっての基幹産業の1つであり、実際に日本車は世界中で多くの消費者から支持を得ている。世界最大の自動車市場である中国でも日系車は好調な売れ行きを記録している。(イメージ写真提供:123RF。F−22戦闘機)

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 自動車産業は日本にとっての基幹産業の1つであり、実際に日本車は世界中で多くの消費者から支持を得ている。世界最大の自動車市場である中国でも日系車は好調な売れ行きを記録している。

 自動車の分野では世界をリードする日本だが、戦闘機を含めた航空機の分野では日本は世界でまったくと言って良いほど存在感を示すことができていない。中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本の自動車産業は非常に強大であるのに、なぜ戦闘機では中国に遠く及ばないのか」と題する記事を掲載した。

 中国はステルス戦闘機「殲10」を自国で設計・生産が可能であるほか、一部では第5世代双発ステルス機「殲20」が開発中であるとの見方もある。一方の日本はまだ先進技術実証機の開発段階にあり、戦闘機の内製化はまだできていない。

 記事は自動車であれば「大量の資金と技術を投入し、特定の分野だけを極めれば良い」と主張する一方、戦闘機開発は必要とされる技術が非常に広範にわたるため、一企業による開発ではコストの負担が不可能であり、「低水準・高価格の状況」に陥ってしまうと主張。

 その点、中国は戦闘機は「多くの教訓を汲みとったおかげで殲10を自主開発できるまでこぎつけた」と主張。成功の秘訣として、戦闘機に搭載する設備の開発を航空工業システムの内部に限らず、中国電子科学技術グループなど専門性のさらに高い外部企業に研究開発の任務を委託したためと指摘。その結果、性能の向上に加え、コスト削減や信用性向上につながったと主張。また航空工業システム内の関連機器メーカーの競争意識を刺激して、品質向上を強く促すことに成功したと自画自賛。戦闘機を含めた航空機産業の分野で中国は日本を大きく引き離す実力を持つと主張した。

 日本の航空機製造の分野が中国に遅れを取っているのは事実だ。日本は第2次世界大戦後、米国から航空機の製造はおろか研究も禁じられた。その後、米国からの禁止は解除されたものの、世界との技術力の差は大きく開いてしまう結果にいたった。現在、日本では先進技術実証機「X-2」の開発などが進められており、技術力を高めるための取り組みが行われている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF。F-22戦闘機)