ついにはじまる、グーグル「Sidewalk Labs」の都市革命

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グーグルが昨年6月に発表した、都市生活を改善するための新チーム「Sidewalk Labs」。これまでその詳細は明らかにされてこなかったが、新たに採用が開始され、ついに活動が本格的に始まるようだ。

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会社設立の発表から沈黙を守ってきたが、グーグルの、あの新しい取り組みがついに動き出した。

ロボットや自律走行車開発で培った、そしてインターネット業界で成功を収めたグーグルが、サイエンスを通して都市生活を変えていくリサーチプロジェクト「Sidewalk Labs」(以下、サイドウォーク)が2月下旬、一連の採用計画を発表した。

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元ブルームバーグCEO、マイケル・ブルームバーグが市長だったころにニューヨーク市の経済発展担当副市長を務めたダン・ドクトロフがトップを率いるサイドウォークは、「都市問題」という最大の難題に取り組んでいる。

都市部での人口過密化に、それによる住宅やエネルギー問題。大都市にまつわるすべてのことがチームの課題だ。「都市計画を担当している人は、実のところテクノロジーを理解していないのです。そして技術者も、都市というものを理解しきれていません」とドクトロフは言う。こうした従来の都市政策と最新テクノロジーの間にあるギャップをつなぐ人々を、サイドウォークは求めている。

本当の「スマートシティ」へ

現在、サイドウォークのチームは総勢14名から構成されている。

エンジニアリング部門の責任者は、ニューヨークシティに本拠地を置くグーグルの技術部門を設立したクレイグ・ネビル=マニング。グーグルの特別プロジェクトチームの一員でありながら、都市や輸送機関に焦点を当てていたアナンド・バブが最高執行責任者(COO)に就任。シニア政策ディレクターは、シカゴ市長でラーム・エマニュエルの下で働いていたシェーナ・ドアルだ。ロヒット・アガワラは新しいチーフ政策担当者で、NYの人口増加や気候変動に対処するため2007年に作成されたNY長期計画「PlaNYC」に取り組んだ人物である。

IoTや位置情報サーヴィス、ソーシャルネットワークといったテクノロジーにおいて、近年開発が激化している。これらをベースにサイドウォークが実行しようとしているアイデアは、かつて自家用自動車や蒸気エンジン、電気送電網が都市生活を劇的に変えたのと同じような「変化」をもたらすトリガーになりうる。

サイドウォークのメリット

これまでのサイドウォークの歩みというと、「ジョギング」というよりも「ぶらぶら歩き」といった感じだ。というのも、知られているところでサイドウォークが携わったプロジェクトは、これまでにひとつしかなかったのだから。

それは古い公衆電話を、半径約45m以内で使える無料Wi-Fiを提供するキオスクにするという「LinkNYC」プロジェクトだ。タッチスクリーンを操作すると、無料で国内電話やインターネットを使用することができる。

今回新しく採用される人たちが、サイドウォークのビジネスを加速させていく役割を担うのだろう。「サイドウォークは、都市の扱い方を知っている人々、それも並外れた人物ばかりをこれまで採用してきましたからね」とニューヨーク大学プログラミング技術部門アシスタントディレクター、サラ・カウフマンは語る。 

だが彼は、「都市計画に携わる人たちはテクノロジー嫌い」というドクトロフの意見には反対だ。例えば全米中の都市は、数千ものデータセットを公に利用可能にしているのだ。

こうした都市と民間企業が協働する大きなメリットのひとつは、その柔軟性が増すことである。厳格な規則や調達ルールに従わなければならない公共機関にとって、LinkNYCようなプロジェクトを1年以内に始めることはほぼ不可能に近い。一方、企業はそういった制約に縛られず、軽いフットワークで動くことができる。

そして別の視点から見れば、民間企業は「お客様」のために働くことに慣れている。「都市計画に携わる公的機関は、その都市に住む『すべての人』のために計画を立てる必要があります」とカウフマンは言う。グーグルがサーヴィスを提供している人々とは違い、都市に暮らす人々には、スマートフォンをもっていない人や移動するのが不自由な人、または現地の言葉を話せない人もいる──これらの人々が、すべて同じ水準で公共サーヴィスを受ける必要があるのだ。

不気味に、着々と、世界中に

採用活動も終わり、サイドウォークチームがすべて準備万端となったとしたら、一体何が起こるのだろうか?

外部からはまだ何もわからないし、ドクトロフも具体的には語っていないが、サイドウォークチームは米国運輸省の「Smart City Challenge」にかかわっていると言う。

このコンテストは、アメリカの中規模都市向けの賞金5,000万ドルのプログラムで、都市における自律走行車やオンデマンドサーヴィス、そしてオープンデータを利用して実現可能な包括的な都市プランを競う。これに参加する10都市もの提案で、サイドウォークは関係しているというのだ(都市名は明かされなかったが)。

一方で、LinkNYCプロジェクトも順調に進行中である。マンハッタン3番街に沿って12カ所以上設置されているWi-Fiスポットが、まもなくさらに12カ所増設される予定だ。彼らの計画によれば、数年以内に7,500カ所まで拡大されるという。

キオスクはWiFiを提供するだけでなく、その周辺で人がどう動いているのか、どういった雑音が発生するのか、大気はどんな状態か、といったあらゆる情報の収集も行っている。「流動的な条件に対応できるようにするためです」とカウフマンは言う。世界中の都市は、こうした同様のネットワークづくりに関心を抱いている。

グーグルがこのキオスクを使って個人のデータを集めることほど、不気味なことはないだろう。

気休めになるかどうかわからないが、LinkNYCの契約では、個人を特定できるデータの商用利用は禁止されている。もしサイドウォークに新たに加わる人たちがこの個人データをもち出したならば、「ニューヨークからの追放」だけでは済まないだろう。ドクトロフは言う。「わたしたちは全米で、そして世界中にこれを広めていきたいのです」

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