会合の結果を説明する漁業署の蔡日耀署長(左2)

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(台北 5日 中央社)台日漁業取り決めの適用水域における2016年度の操業ルールなどについて意見交換を行う「台日漁業委員会」第5回会合は4日、台日双方が昨年度のルールを引き続き運用していくことで合意し、閉幕した。台湾側の交渉役を務めた行政院(内閣)農業委員会漁業署の蔡日耀署長は、「円満に終わった」と感想を述べた。

台日漁業取り決めは、沖縄県周辺海域での漁業問題の解決を目指し2013年に締結されたもので、協議の場として漁業委員会が新設された。同取り決めをめぐっては、沖縄県などが先月中旬、日本政府に対して一部水域を適用水域から撤廃するよう要請しており、台湾では会合の行方に注目が集まっていた。だが、蔡氏によると撤廃案は「議題に上がらなかった」という。

一方、争点の1つであった八重山北方の三角水域については、次回の委員会までにできるだけ早く専門会議を開催することが決まった。協議の結果について、宜蘭県の蘇澳区漁会(漁協に相当)の陳春生理事長は、「不満はあるが、受け入れられる」とコメントしている。

台北市内で2日〜4日に開催された今回の会合には、台日双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会の関係者など約70人が出席した。

(唐佩君/編集:杉野浩司)