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WatchGuard Technologiesの日本法人ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンと韓国パイオリンクは、共同で未知のマルウェア検知からマルウェア感染デバイスの特定と遮断までを自動化する、情報セキュリティの包括的なソリューションを開発したと発表した。

同ソリューションは、パイオリンクのL2スイッチベースのサイバー攻撃に対する内部対策ソリューション製品であるセキュリティスイッチ「TiFRONT」と運用管理ソフト「TiManager」、ウォッチガードの「WatchGuard Firebox」を連携させることで、未知のマルウェアに感染した端末の特定情報から、感染デバイスのIPアドレスを認識し、即時遮断を自動的に実現するというもの。これにより、2次感染による被害拡大や情報漏えいのリスクを低減させることが可能になると両社は説明している。

なお、ソリューションの提供は両社の代理店が行っていくとのことで、すでに複数社との交渉を進めているという。また、すでにFireboxを導入しているユーザーもTiFRONT/TiManagerを追加で導入することで、同ソリューションへの対応を図ることが可能だという(ファームウェアのバージョンアップなどが必要になる場合もある)。

(小林行雄)