かつて大手ハウスメーカーで市場調査を行う家賃審査部門に所属し、5000棟以上の物件を調べてきた、家賃設定とマーケティングのスペシャリストが「空室を出さない裏ワザ」を公開した。『満室の3倍儲かる非常識な投資法』は業界で大きな注目を集め、「こんな手法があったのか!?」と驚きをもって受け止められた。いままでの常識を打ち破る手法とはいったいどんなものなのか――。著者の三浦弘人氏にそのエッセンスを聞いた。

もうすぐ飽和状態になる!
ブームの裏に遭った落とし穴

「Airbnb」「民泊」「旅館業法」「グレーゾーン」

 これらのキーワードは、テレビや雑誌、新聞などでも大きく取り上げられ、不動産業界やホテル・旅行業界の関係者はもちろんのこと、大学生から主婦まで幅広く知られてきています。

 しかし、Airbnbだけではあまり儲からなくなります。実際、簡単に始められることと借入のリスクがないことから、大家さんに承諾を取らずに無断で部屋を転貸(又貸し)して儲けようとする人が急増しています。このペースではAirbnbへの掲載があふれることでしょう。しかも、それらは自己所有物件でないためか、ゴミ出しのルールや居住者への騒音問題、マナー配慮に欠け、トラブルが絶えません。そうした報道も増えています。

 東京23区だけでも、2015年6月時点で4600件だったのが、10月には9000件を超えるほど、急速に登録数が増えています。このままでは、掲載しても検索されずに埋もれてしまう懸念があります。私の住む沖縄でも倍々の急ペースで増えています。

 そこで、私が紹介したいのが、「旅館業法」というものを正しく理解し、各行政機関に申請手続きをして許可証をもらうという手法です。みなさんが所有するアパートが一定の条件をクリアすれば、全国どこでも「旅館業」として営業することができるようになります。

 いままでの「賃貸」だけではなく、「宿泊」という形態で確実に儲けることができるのです。例えば、この手法だけで30室程度を貸し出している人は、手取りで1800万円以上の収入をらくらく得ています。ちょっと頑張れば、それくらいの経営規模にすぐなります。

 このように通常の賃貸に比べて、驚くほど利益率がいいのです。みなさんの大切な資産であるお部屋を有効に活用できるはずです。

 Airbnbのように「誰でも、どこでも、どんな部屋でも」といった柔軟性はありませんが、正しい知識と賢い経営で、ホテル・宿不足に対して自分の物件を活用し、ガッチリ儲けていきましょう。

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