初日の会合に臨む漁業署の蔡日耀署長(右)

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(台北 2日 中央社)台日漁業取り決めの適用水域における操業ルールなどについて意見交換を行う「台日漁業委員会」の非公開の会合が2日、台北市内で始まった。沖縄県などが先月中旬、日本政府に適用水域の見直しなどを要請したこともあり、台湾では今回の協議に高い関心が寄せられている。

台日漁業取り決めは、台湾と沖縄県周辺海域での漁業問題の解決を目指し2013年に締結されたもので、協議の場として漁業委員会が新設された。同県などが日本政府に求めたのは、取り決めの適用水域から一部水域(東経125度30分より東側の水域と、台湾の暫定執法線より南側の水域)を撤廃することなどで、これに対し宜蘭県の漁業者などが強い反発を示していた。

同県の蘇澳区漁会(漁協に相当)の陳春生理事長は1日、中央社の電話取材に対し、これまでに双方が署名した内容が守られると信じていると強調。会合で台湾側の交渉役を務める行政院(内閣)農業委員会漁業署の蔡日耀署長も、「漁民の利益確保・拡大に力を尽くす」と語った。

台日双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会の関係者など約70人が出席する台日漁業委員会の会合は、4日まで3日間にわたって開催される。

(楊淑閔/編集:杉野浩司)