台湾電力第一原子力発電所

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(台北 2日 中央社)2018年末から廃炉作業が開始される予定の台湾電力(台電)第一原子力発電所(新北市石門区)。台電では、廃炉後の発電所の敷地内に放射性廃棄物の貯蔵施設を建設することを計画しているが、同市の朱立倫市長は1日、「市を廃棄物の貯蔵場所には絶対にさせない」と述べ、反対の姿勢を示した。

同原発は2018年12月に1号機が、2019年7月に2号機がそれぞれ停止する予定で、台電は182億台湾元(約628億円)の費用と約25年間をかけて除染や解体作業などを行う。廃炉により7400体の使用済み燃料棒と6万バレル以上の低レベル放射性廃棄物が出るとされている。

朱氏は「廃棄物を処理できないのであれば、原発を使う資格はない」と激しく批判。民進党の黄国書・立法委員(国会議員)も、1日の立法院(国会)質疑で、現地住民との話し合いが行われておらず、密室で決められたものだと指摘。計画を撤回し5月に発足する新政権に判断を委ねるよう政府に求めた。

台電は、発電所敷地内での貯蔵は一時的なもので、現在最終処分場の建設地の選定作業を積極的に進めていると説明している。

(林孟汝、蘇龍麒、陳俊華/編集:杉野浩司)