1日、米カーネギー国際平和財団のアクトン上席研究員が論文「本末転倒なプルトニウム政策―日本の国際政治と国際安全保障への影響」について会見。「日本は自国で消費できる以上のプルトニウム製造は行わないと約束したが、この約束が守れない恐れがある」と懸念した。

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2016年3月1日、米カーネギー国際平和財団のジェームズ・アクトン上席研究員が昨年9月に発表した論文「本末転倒なプルトニウム政策―日本の国際政治と国際安全保障への影響」について、日本記者クラブで会見した。「日本はプルトニウム再処理事業(新たな燃料製造のための原子炉の使用済み燃料からプルトニウム抽出を行う事業)を実施する唯一の非核兵器国である」と指摘した上で、「プルトニウムは核兵器製造に直接利用できるため、日本は国際的に承認された慣行に従い、自国で消費できる以上のプルトニウム製造は行わないと約束したが、この約束が守れない恐れがある」と懸念を表明した。

同氏によると、今後数年以内に、日本で消費可能な量を上回るプルトニウムが製造されるリスクがある。その結果生じるプルトニウムの蓄積は、「悪しき先例を作り、中国など北東アジアの緊張や核テロの可能性を高める」と警告。今日本とその主な国際パートナーである米国が行動を起こせば、この危険を回避することは可能だとし、「日本はプルトニウム製造を自国の原子炉で消費できる範囲にとどめる必要がある」と強調した。

さらに同氏は、「日米両国政府は、日本のプルトニウム問題への対応を、後回しにする傾向があるが、待てば事態は悪化するばかりだ。燃料加工工場(J-MOX)が稼働するまで六ケ所再処理工場の再開を遅らせ、以後も処理能力を落として操業することが解決への一歩となる」と語った。

その上で、日米両国に対する5項目の提言を明らかにした。

<日米両国への提言>

(1)日米政府はプルトニウムの需給バランスに正式に責任を負うべきである。

(2)米国と日本の間には原子力協力協定があり、2018年6月に期限がくる。日米両国は、プルトニウム管理に関する政治的拘束力のある以下の付帯決議と引き換えに、同協定を延長すべきである。
▼過剰なプルトニウム抽出は行わないことを再度明言する。
▼プルトニウム製造量を消費可能な範囲に抑えるよう、自国の再処理工場の処理能力を調整することを約束する。
▼併設の燃料加工工場が操業を開始するまで、六カ所再処理工場を稼働させないことを約束する。

(3)日本政府は英仏に保管されている日本のプルトニウムの譲渡に関し、両国と協議を開始すべきである。

(4)日米英3カ国は、原子炉で燃焼させずにプルトニウムを安全に処分する方法について、研究協力を行うべきである。

(5)日本は、使用済み燃料や過剰な分離プルトニウムの直接地層処分などワンスルー(一方通行)燃料サイクルへの転換の可能性を真剣に探るべきである。(八牧浩行)