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厚生労働省はこのほど、2016年第7週(2016年2月15〜21日)のインフルエンザ発生状況を報告した。同発表により、1週間における全国推計患者数は約186万人となり、先週よりも減少したことが明らかになった。

2016年第7週の定点当たり報告数は37.16(患者報告数18万4,176人)となり、第6週(2016年2月8〜14日)の定点当たり報告数39.97よりも減少した。

厚生労働省は、定点医療機関当たりのインフルエンザ患者発生状況をもとに基準値を設け、それを超えたときに「警報レベル」「注意報レベル」を発動している。

警報レベルは、1週間の定点当たりの報告数が「警報の開始基準値(30.00人)」以上の場合、もしくは前週に警報が発生していれば「警報の継続基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。注意報レベルは、警報が発生していないときに、1週間の定点当たりの報告数が「注意報の基準値(10.00人)」以上の場合に発生する。なお、警報対象疾患によって各基準値は異なる。

第7週の報告では、全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは424カ所(47都道府県)、注意報レベルを超えているのは118カ所(40都道府県)。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると、約186万人(95%信頼区間: 171〜200万人)となり、前週の推計値(約205万人)よりも減少した。また、2015年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約771万人となった。

都道府県別では、愛知県(55.52)、広島県(46.93)、石川県(45.27)、山口県(44.94)、鹿児島県(44.46)、沖縄県(44.12)、山梨県(43.68)、福井県(43.53)、三重県(42.46)、愛媛県(42.21)、福岡県(41.95)、長崎県(41.90)、静岡県(41.85)、長野県(41.43)、岐阜県(41.38)、佐賀県(41.00)、宮崎県(40.81)、香川県(40.60)、埼玉県(40.59)の順に警報レベルの数値を記録。

21府県では前週の報告数よりも増加が見られた。一方、東京都(第6週37.25→第7週29.89)や大阪府(同41.26→同39.60)を含む26都道府県では、前週の報告数よりも減少している。