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「下流老人」の定義は、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」(「下流老人」(朝日新書)の著者で、社会福祉士の藤田孝典氏による定義)のこと。生きてはいけるが、周囲と比べて明らかに貧乏な暮らしをしている状態の65歳以上の高齢者が、現在22%いるとしている。いまでも高齢化が進んでいるが、今後、医学や医療技術がさらに進歩し、癌の治療などの効果が高まれば、長寿化がもっと進むことになりそうだ。仕事をやめた時に、貯金が無ければ、老後は悲惨である。したがって、若い時から、資産を増やしていく投資を始めて、老後に備えることは重要であると考えられる。

◆米国S&P500が、上げ下げあっても、上昇し続けている現実

 アベノミクス以降、日本株は上がってきているが、今後も上がり続けて、投資による資産形成は機能するのだろうか? 日本ばかり見ていると、投資に対して懐疑的になるかもしれないが、米国の株式市場を見てみたい。

 米国S&P500は、米国の投資情報会社であるスタンダード・アンド・プアーズ社が算出している米国の代表的な株価指数であり、ニューヨーク証券取引所、NYSE MKT、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価を基に算出される、時価総額加重平均型株価指数である。S&P500は、1965年から2014年までの50年間で、ITバブル崩壊やリーマン・ショックなどの大きな下げを経ながらも、年平均9.9%のペースで上昇してきた。

 リーマン・ショックがあった2008年、S&P500は-38%と、大きく下落したが、下落する年はそんなに多いわけではない。過去10年間をとっても、下落したのは2008年と2015年の2回だけである。日本株が1990年以降のバブル崩壊以降、下がり続け、黒田日銀体制になってから、ようやく株高へ転じたのとは大きく異なる。とはいっても、デフレが長く続いた日本が異常であったのであり、日本株だけに投資していては報われることは無かったが、デフレではない国の、例えば、米国株やS&P500に連動するインデックスを買っていれば、資産価格は上昇していたといえる。

 このように、S&P500が、上げ下げあっても、上昇し続けている現実に目を向けたい。今後もS&P500やS&P500に連動するインデックス、ETFは、今後も上昇していく可能性は高いと考えられる。したがって、S&P500に連動するインデックス、ETFに投資していけば、比較的安定した投資を行え、将来的には資産価格の上昇の恩恵にあずかることが期待できるだろう。

◆NISA、確定拠出年金を活用せよ

「NISA」とは、英国で広く普及している「Individual Savings Account (個人貯蓄口座)」を参考にし、2014年1月1日よりスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度のこと。日本全体(Nippon)で、ISAの普及・定着に取組むという趣旨から、「NISA(ニーサ)」という愛称で呼ばれている。NISA(非課税口座)で投資をした上場株式や公募株式投資信託の配当所得、譲渡所得等にかかる税金は非課税となる。

 2016年の1月から、「毎年120万円まで」の非課税投資枠が設定され、投資金額120万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金(分配金)が非課税。2014年から制度が始まり、2023年までの10年間、毎年新たに120万円の非課税枠が追加される。非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっており、途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ、再利用をすることができない。非課税枠を使っての投資総額は合計600万円までとなっている。

 また、非課税制度を活用した投資の運用方法として、「日本版401k」とも言われる確定拠出年金がある。確定年金は、私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め(拠出という)、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金である。