中国では電子商取引(EC)ビジネスが急速に拡大しており、実体店舗の存在を脅かす可能性があるとの声まで出るほどだ。一方、日本のEC事情については実体店舗に対する信頼度が強く、ECは発展しないという分析が中国国内で見受けられる。確かに中国ほどの勢いはないかもしれないが、日本の社会でもECはかなり普及しているのだが……。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国では電子商取引(EC)ビジネスが急速に拡大しており、実体店舗の存在を脅かす可能性があるとの声まで出るほどだ。一方、日本のEC事情については実体店舗に対する信頼度が強く、ECは発展しないという分析が中国国内で見受けられる。確かに中国ほどの勢いはないかもしれないが、日本の社会でもECはかなり普及しているのだが……。

 もちろん、日本のECが独自の発展を遂げていることを紹介する中国メディアもある。中国のEC関連情報メディア・雨果網は27日、日本のEC市場の特徴について解説する記事を掲載した。

 記事はまず、日本のEC市場が2015年に800億米ドルの売り上げを記録する規模であり、楽天・アマゾン・ヤフーの3大サービスがシェアのほぼ半分を占めていると紹介。いずれも第三者による出店・販売を認めているとした。また、日本の消費者の約80%がネット上でショッピングを行っており、最もよく利用されるクレジットカード払いのほか、代引き、コンビニ・銀行決済などと豊富な支払い方法が用意されているとも伝えた。

 さらに、面積の小さい国であることもあって配送が実にスピーディである点も特徴として挙げた。だいたいの注文は当日ないしは翌日に配送されるとしている。このほか、モバイル端末を利用したEC市場規模が大きい点、熱心な利用者のための特典や割引など販促イベントが充実していること、返品率がとても低いこと、そしてカスタマーサービスが非常に優れていることをも併せて紹介した。

 注文したものが当日あるいは翌朝届く、というのは非常に魅力的であり、利用者を「それならわざわざ買いに行かず、ネットでポチればいいや」という思考に至らせる。狭い日本だから、ということはあるのかもしれないが、それでもやはり日本の発達した物流網の凄さには感心せざるを得ない。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)