26日、中国新聞網によると、江蘇省環境保護庁が化学工場に科した罰金がわずか603元(約1万円)であったことが物議を醸している。資料写真。

写真拡大

2016年2月26日、中国新聞網によると、江蘇省環境保護庁は先日、2015年下半期に同省内で起きた4件の環境保護法違反に関する調査状況を公表したが、そのうち、揚州市高郵市の光明化学工場に科した罰金がわずか603元(約1万円)であったことが物議を醸している。

昨年10月、同工場付近の耿冠宝養殖場で大量の奇形魚が発見された。高郵市の漁業監督部門が調査を行ったが、サンプルはどれも基準値を超えていなかった。この調査結果に市民から疑問の声が挙がると、江蘇省環境保護庁は揚州市環境保護局に調査を指示。再調査の結果、工場の排水のpH値が基準を超えていることや、環境保護に関する手続きを怠っていたこと、危険廃棄物を定められた期間を超えて貯蔵していたことなどが発覚した。

江蘇省環境保護庁は昨年末、高郵市環境保護局に「行政処罰決定書」を通知。同工場に対して汚染水の排出禁止や、違法行為に対する603元の罰金を科した。しかし、同工場とともに処分が決定された3社については、すべて1万元(約17万円)以上、合計で11万元(約187万円)の罰金が科されている。ネットユーザーは「これは罰金なのか」「反汚職なんて全部嘘。これを見ればすぐにわかる」など、疑問の声を寄せている。(翻訳・編集/北田)