バーニー・サンダース氏の選挙キャンペーンサイトより

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 3月1日のスーパーチューズデイを控え、共和党の極右候補、ドナルド・トランプの話題がやたら報じられているアメリカの大統領選挙。たしかに、こんなとんでもない人物が共和党の指名争いで最有力になってきたというのは戦慄すべきことだが、しかし、この大統領選挙では逆に、画期的な現象も起きている。

 それは、民主党候補者であるバーニー・サンダース上院議員(74)の躍進だ。当初、アメリカのメディアはサンダースをほとんど泡沫扱いしていたが、いまや大本命のヒラリー・クリントン前国務長官に肉薄する勢いで、勝利の可能性もゼロではなくなってきた。

 サンダースが注目されるのは、もともとは民主党とは関係ない無所属議員だったことに加え、自ら堂々と「社会主義者」だと名乗っていることだ。

 それがいまでは民主党の大統領候補者になるかもしれないというところまで登りつめているのである。それはいったいぜなのか。

 サンダースはユダヤ系ポーランド移民の息子で、シカゴ大学在学中には人種差別反対運動に加わり逮捕されるなど、活動家としても筋金入りだ。卒業後はしばらくイスラエルのキブツで過ごし、大工や映画製作者、作家、研究者などの職を転々とした後、政治家になる。その政治姿勢は一貫して「弱者を守る」というものだ。市長、下院議員を経て2006年に上院議員に当選するが、社会主義者が上院議員になるのは史上初のことだった。

 今回の大統領予備選挙でもサンダースは社会主義的政策を強く打ち出している。公立大学の無償化、労働者の最低賃金の倍増、上位1%階層に対する重課税、企業助成政策の廃止、国民皆保険の導入などだ。中間層以下の社会的弱者に対する支援を全面的に打ち出す一方で富裕層の責任強化を強く主張するのが特徴だ。さらに、5年間にわたる計1兆ドルの公共投資を行い、若者を中心に1300万人の雇用をつくりだすとも公約する。

 いったいそんなカネがどこから出てくるのかという問いには「(リーマンショックで銀行を救うために投じられた)莫大な血税が返還されれば、財源調達が可能だ」と言い放つ。要するに、金持ちや不道徳な金融機関が貯め込んだ膨大なマネーを取り戻し、労働者や貧困層、若者、マイノリティーに再分配しようという発想だ。

「大企業の経営者が従業員の500倍あまりの給料を手にするのは道徳的に正しいのか。アメリカの勤労者を解雇して利益を出しているようなものなのに」
「いまこの国の支配層は、まるで酒や麻薬に依存した人のようだ。もっと、もっと、と欲しがる。どれだけ大勢の子供達が貧困にあえごうと、どれだけ失業率が高かろうと、おかまいなしだ。もっとくれ、もっとくれ、もっとくれ、と言っている」
「この醜悪なまでの格差は不道徳であり、経済的にもまずいし、持続不可能なものだ。 アメリカの経済がこんなインチキでいいはずがない。変らなくてはならない」

 こうしたサンダースの言葉の一つひとつが、若者や弱者、貧困層に刺さる。

 しかも、サンダースの政策はただ理想を語っているだけでなく、たしかな成果を生み出している。1981年にバーモント州のバーリントン市長に当選すると、彼は信念に基づく社会主義的政策を次々と導入した。労働者向けに安価な住宅を供給したり、大型スーパーの進出を阻止して商店街を守ったりした。消費者協同組合を結成し、市民向けに無料の芸術文化イベントをも企画している。こうした施策がやがて人口約4万人のバーリントン市を全米で「最も住みやすい街」と言わしめる結果をもたらした。

 サンダースには「社会主義なんてただの絵空事、なんの現実性もない」という批判は通用しない。むしろ、資本主義が内包している問題点を解決するためのきわめて現実的な選択肢として、社会主義的政策を米国民に提示し、それが評価されているのだ。

 実は、こうした社会主義的政策に対する再評価はヨーロッパでも起きている。昨年9月のイギリス労働党の党首選がいい例だ。勝利したのは同党の最左派に位置するバリバリの社会主義者、ジェレミー・コービン(66)だった。

 コービンは労働組合の活動家などを経て83年から英下院議員を務めている。議員でありながら84年には南アフリカのアパルトヘイト政策に抗議し、逮捕された経歴もある。労働党がニュー・レイバーと称して「第三の道」を唱えてからもブレずに社会主義者としての政治姿勢を貫き続けた。トニー・ブレアの労働党政権がイラク戦争に参戦しようとした時には、500回以上もの造反を繰り返した。

 その政治主張は反戦、反緊縮財政、移民保護に始まり、富裕層への課税強化、企業優遇の廃止、最低賃金の加算、大学の無償化、鉄道の再国有化、弾道ミサイル潜水艦の全廃、イスラム国への空爆反対など。大学の無償化や金持ちへの課税など、サンダースの主張と重なる部分も少なくない。

 ついでにいうと、労働党の党首選でもサンダースと同じく、当初はまったくの泡沫候補扱いだった。それが、若者層の熱狂的な支持を受け、奇跡の逆転劇ができたのも、やはり反自由主義、反格差のうねりがベースにある。

 サッチャー政権以来の新自由主義政策の結果、公共サービスの崩壊、格差の拡大や政治不信が非常に深刻な問題となった。子どもの貧困も深刻で、2003年の時点で約150万人の子どもが相対的貧困の状態にあるという。ところが、イギリスでは前出のブレア政権時代に労働党が「第三の道」と称して新自由主義と見紛うような「小さな政府」への路線転換をしたため、弱者の味方であるべき左派政党がなくなってしまった。

 そこにコービンが登場して左翼政党の本来あるべき姿を示した。すると、若者たちがようやく自分たちの立場を代弁してくれる政治家が現れたと、こぞって支持に回ったわけだ。しかも、コービンには『21世紀の資本』がベストセラーとなったフランスの経済学者、トマ・ピケティやノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・E・スティグリッツらが経済顧問としてついている。まさに、社会主義が時代の潮流になりつつあるというわけだ。

 そもそも社会主義とは、弱肉強食の資本主義の弊害を是正し、より平等で公平な社会を目指す思想である。

 日本やアメリカではソ連や中国などの強権的な国家体制と短絡的に結びつけ、「アカだ」と排斥する傾向があるが、実際の社会主義はもっと多様なものだ。たとえば、欧州では、イギリスの労働党、ドイツの社会民主党、フランス社会党などの社会主義インターナショナルに代表される社会民主主義がきちんと政治に根付いてきた。

 この社会民主主義は、新自由主義の台頭によって一時、「時代遅れ」と片隅に追いやられていたが、ここにきて格差の拡大により、再び脚光を浴びるようになった。そして、社会主義的な考え方を一切受け付けなかったアメリカでも、サンダーズという社会主義者が受け入れられるようになった。

 そのサンダースはこう言っている。

「たとえば、スウェーデンなど北欧には長年の社会主義の政権があり、おそらくほとんどの点において、それらの国々はアメリカよりずっと民主主義的だろう。選挙では80%、90%の人々が投票し、労働組合が強く、アメリカより開かれたメディアがあり、国民の全員に医療保険がある。そんなのユートピアだと言うかもしれないが、お隣のカナダだって二つの州が社会主義的な政府だ。社会主義を共産主義と同一視して批判するのは、あまりにも無知としか言いようがない」

 考えてみてほしい。サンダースが言うように、経営者が従業員の500倍の報酬を受け取ることが道徳的に正しいと言えるのか? 前出のピケティも、アメリカの経営者に多く見られる高額報酬の正当性を合理的に説明することはできないと言っている。モノを生み出すよりもマネーを動かす方が儲かる社会──明らかに異常だ。これを是正するには社会主義的政策の導入しかないことに、アメリカやヨーロッパの民衆は気づき始めたというわけだ。

 翻って、我が日本の現状はどうか。事態は欧米以上に深刻だ。厚労省の2014年の発表によれば子どもの相対貧困率は16.3%で実に6人に1人が貧困状態にあるといわれる。OECD加盟諸国の中でもワーストクラスだ。今年2月24日の朝日新聞朝刊には、独身で非正規雇用の女性の7割が年収250万円以下という調査結果が載っていた。その一方で年収数億円の富裕層も存在する。この「差」は合理的に説明できない。にもかかわらず安倍政権は富裕層のみを優遇し、アベノミクスだトリクルダウンだと言うばかり。今年1月の国会では、安倍晋三首相が「日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国になる」と開き直る始末だった。

 最大野党の民主党も結局のところ、新自由主義者が主流派で、自民党と変わりがない。それどころか、国民の生活より財政緊縮を重視するなど、経済政策的には自民党よりタカ派的な姿勢まで見せている。しかも、維新との合流で保守的・新自由主義的傾向はさらに強まるだろう。

 アメリカでさえ、社会主義者が政治のメインストリームに躍り出てきたというのに、日本はむしろ、右傾化、新自由主義の動きがさらにエスカレートしている。

 日本の国民が、格差助長政策によって貧困に追いやられている自分たちの現実に気づき立ち上がる日は、はたしてやってくるのだろうか。
(野尻民夫)

※文中のサンダース語録邦訳は「のら猫寛兵衛 サンダース語録1985〜2015」より引用しました。