日本政府観光局によると、2015年の訪日外国人数は約1973万7400人に達し、中国からの外客数は約499万人に達した。外国人旅行客のマナーやモラル、さらには中国人旅行客による爆買いなど、旅行者側の態度が話題になったが、今後は受け入れる側の日本の対応が話題となるかも知れない。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 日本政府観光局によると、2015年の訪日外国人数は約1973万7400人に達し、中国からの外客数は約499万人に達した。外国人旅行客のマナーやモラル、さらには中国人旅行客による爆買いなど、旅行者側の態度が話題になったが、今後は受け入れる側の日本の対応が話題となるかも知れない。

 中国メディアの環球網は米メディアの報道を引用し、日本で民泊の取り組みが広がりつつあることを紹介する一方、問題やトラブルも多発しており、緊急に対策が求められている民泊事情を解説した。

 日本を訪れる外国人旅行客が急増するにつれ、日本ではホテルの客室不足が顕在化しつつある。東京五輪が開催される2020年には年間3000万人の旅行客が日本を訪れるとも予測されており、客室数不足の解決は喫緊の課題だ。

 記事は、米国の民泊仲介サイトに登録される日本の部屋の数が急増していることを指摘する一方、日本ではすべての人が民泊を歓迎しているわけではないと指摘。居住者に対して不特定多数の人を宿泊させることを禁止するマンションも増えてきていることを伝えた。

 日本政府も法改正などの規制緩和を検討しているが、民泊の実態を十分には把握できておらず、法整備は今後の課題と言える。また、マンションなどの一室を民泊として用いることに抵抗を示す日本人は少なくない。基本的にマンションは特定の人による居住空間だが、民泊として営業すれば、不特定多数の外国人が出入りすることになる。騒音問題や衛生問題、治安悪化などの問題はすでに発生しており、問題は山積している。

 中国人旅行客によるマナー問題はすでに日本でも大きな関心を集めている。トイレではない場所で大小便をする人、怒りにまかせて他人を殴打する人など、日本の常識では計れない行動も見られる。すでに中国系の民泊仲介サイトには日本のマンションなどが大量に登録されているという報道もあるなか、大量の中国人旅行客が民泊を利用するようになった場合、トラブルはさらに増加するのだろうか。受け入れる側の対応や姿勢も今後、大きな問題となる可能性がある。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)