25日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会(15理事国)の制裁決議案の内容をめぐり、ともに常任理事国の米中両国が基本合意した。写真は平壌。

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2016年2月25日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ(中国語電子版)によると、北朝鮮に対する国連安全保障理事会(15理事国)の制裁決議案の内容をめぐり、ともに常任理事国の米中両国が基本合意した。

米AP通信によると、両国は間もなく他の理事国のロシア、英国、フランスにも決議案の草案を配布し、早ければ週内の採択を目指す。安保理では25日(現地時間)から北朝鮮関連の非公開会合の予定が入っている。複数の外交官によると、決議案をめぐってはすでに水面下で協議が始まっている。

中国の王毅(ワン・イー)外相とケリー米国務長官は23日、米ワシントンで会談。24日にはライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とも会談した。米ホワイトハウスは、米中が「北朝鮮の挑発に対し、国際社会が一致団結して反対しなければならない」ことで一致。国連安保理制裁決議の必要性について話し合った。(翻訳・編集/大宮)