中国メディアの環球網は22日、2012年から東京都に寄せられた尖閣諸島の3島購入のための寄付金が約15億円に達したが、歴代政権担当者はだれも「あえて手をつけることができない」でいると指摘する記事を配信した。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国メディアの環球網は22日、2012年から東京都に寄せられた尖閣諸島の3島購入のための寄付金が約15億円に達したが、歴代政権担当者はだれも「あえて手をつけることができない」でいると指摘する記事を配信した。

 記事は、石原慎太郎氏が、15億円に上った寄付を「愛国の情による浄財」と表現したと説明。3党国有化を決めた当時の民主党・野田佳彦首相に対しては、尖閣海域で操業する漁船の燃料補給基地や灯台建設のために使うことを提案したが「回答はなかった」という。

 記事はさらに、自民党政権になっても、石原氏の提案は受け入れられなかったと紹介した。

 記事は、尖閣諸島の国有化論調は、日本の右翼勢力が最初に言い始めたことであり、石原慎太郎氏は「ドタバタ劇の中での主要な役者」になったと主張。結局は当時の野田首相が、島の国有化を決め、日中関係を急激に悪化させたと論じた。

 環球網は、産経新聞が掲載した、石原氏の文章を引用して報じた。石原氏は、貧しい家庭からも寄付があったなど、寄付をした人の心情を強調したが、環球網は割愛した。

 また石原氏は、中国が南シナ海のスプラトリー諸島(中国名:南沙群島)に軍事基地を創設しそれに付随して巨(おお)きな灯台をも建設」、「周辺の海を航海する万国の艦船の安全のためと嘯(うそぶ)いているが日本もまた同じ言いでれっきとした自国の領土に人道に適(かな)う万国の艦船の安全なる航海のためにこそ灯台を構えるべきに違いない」などとも主張したが、環球網は掲載しなかった。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)