一部の中国人は日本の社会システムすべてを称賛し、一部の中国人はすべてを批判する――。中国人の日本の教育分野に対する見方も同様である。(イメージ写真提供:123RF)

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 一部の中国人は日本の社会システムすべてを称賛し、一部の中国人はすべてを批判する――。中国人の日本の教育分野に対する見方も同様である。

 中国では日本の義務教育に関するシステムについて、地域などによって差がでることなく、日本国民全体に公平な教育を提供しているとして評価する見方がある。こうした公平な教育が就業の機会につながり、さらには日本社会の発展や安定に寄与しているという見方だ。

 一方、中国メディアの騰訊は日本の教育システムについて解説しつつ、日本の教育は本当に公平なのかと疑問を呈す記事を掲載した。記事は、日本の教育システムが本当の意味で公平であるのは、小学校および中学校の義務教育までであると主張。中学校卒業後からが「その後の人生分かれ道となる」とし、4年制大学のほかにも短期大学、専門学校、高等専門学校などの選択肢があることを紹介した。

 さらに、日本では学歴によって就ける職業が明確に分かれることを指摘。国家公務員になるには一流大学が有利であることなどを指摘し、一流大学を目指す日本人は有名中学や私立の小学校を選択すると説明。公平な教育システムが存在する背後で、日本人が「人生分かれ道」に向けて私立の小中学校を目指すのは、日本に「格差社会」があるからと指摘。

 収入の多い家庭の子どもと収入の少ない家庭の子どもの学力差は非常に大きいうえ、格差は一度生まれると固定されてしまいがちで、なかなか這い上がることが難しいものであるとしたうえで、日本の教育システムは公平な部分もあるが、その背後には格差社会による学力の差が生まれていることを伝えている。

 経済力の差が学力の差につながるのは事実であり、良い教育を受けた人ほど経済力を身につけられる確率は上昇するだろう。これは日本のみならず、中国でも同様だ。中国は日本以上の格差社会となっているが、中国の場合は学力だけでなく、人脈の有無や出身地が都市部か農村部かによっても格差が生まれてしまう社会となっている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)