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●インターネットでの模倣品・海賊版の被害が増加
2016年2月19日、特許庁1階ロビーで「あなたと社会に、ニセモノは悪です」と題したパネルディスカッションが開催された。パネルディスカッションでは、インターネットショッピングにおける模造品トレンドと対策など紹介した。

パネルディスカッションの冒頭、特許庁総務部長の郄橋直人氏より「インターネットの市場規模が拡大し、誰もが気軽に買い物できるようになった。そのなかで、インターネットでの模造品・海賊版の被害が増えている」という報告があった。

模造品や海賊版と聞いて真っ先に思いつくのは、バッグや財布、時計、化粧品などのブランド品だ。最近では、インターネットの口コミで注目を集め、爆発的に売れる新興ブランドも出始めている。これについて、知的財産権の保護・啓発や一般消費者の利益を守るための活動を続けている一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンの専務理事・事務局長・堤隆幸氏は「しかし、新興ブランドは模造品や海賊版対策を十分に行えるだけの体力がつく前に、偽造品が流通してしまう」と証言する。

「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告」(経済産業省)によると、模倣品・海賊版に関する相談・情報提供の8割超がインターネット取引関連となっているという。インターネットショッピングの急速な普及に比例し、模造品や海賊版といった偽物に触れる機会が増大しているのだ。

今では、誰もが模造品・海賊版といった偽物の被害に遭う可能性がある。偽物は、見た目こそ本物と似ているが、品質は遠く及ばない。作りが悪く、使用後すぐに壊れてしまったり、それにより怪我をすることもある。また、化粧品や薬品などの場合は、原材料に健康被害を及ぼす物質が含まれているケースもある。消費者にとって、偽物を使用するリスクはあまりにも大きい。

●新しい懸念も。ECサイトの偽物対策
このように、偽物の存在は、企業や消費者の双方にとって百害あって一利なしだ。偽物が流通しないように、国内大手のECサイトなどは、独自の対策を行っている。

国内最大手のインターネットオークションサイトやショッピングサイトを運営しているヤフーの社長室 コーポレート制作企画本部 上山達也氏は、「海外では権利者とプラットフォーマーが対立するケースもありますが、国内では『消費者保護』の観点から、権利者と協力し、偽造品の販売を排除する活動を続けています」と語る。

ヤフーは、実際に権利者から真贋鑑定の情報提供をうけたり、自主パトロールを拡大したりするなどして、早期の段階から偽造品を一掃することに成功しているのだ。

国内最大手のショッピングモールサイトを運営している楽天でも、ユーザーの問い合わせや自主パトロールなどに加え、楽天市場での調査購入や権利者への真贋鑑定依頼などを実施。

「その上で、ニセモノと確定した場合には、出店契約解除といった厳しい措置を実施しています」と楽天・執行役員・河野奈保氏は語る。

このように国内においては、権利者とプラットフォーマーの協力により、偽物を流通する機会を最小限に抑えるための努力が続けられているのだ。

しかし、懸念もある。「フリマアプリ」といった新興サービスでは、こういった対策にまで手が回っていないのだ。これらのサービスでも、企業の成長と共に模造品・海賊版対策は強化されていくのだろうが、現状においては、これらのサイトを通じて偽物が流通する可能性は少なくない。

○偽物を買いたくない!消費者自身の意識向上も

流通している偽物の被害に遭わないようにするためには、消費者自身の意識向上が不可欠だ。水際で被害に遭わないように、消費者自身が自衛する必要がある。

模造品や海賊版について、消費者自身はどのように考えているのだろうか。内閣府の「知的財産に関する世論調査」によると、模造品や海賊版を「どんな理由でも購入すべきではない」と考える人は、50%以下。半数近くの消費者は「正規品より安いので、購入するのは仕方がない」「正規品にはないデザインしようのものもあるので、購入するのは仕方がない」「公然と売っているので、購入するのは仕方がない」というように、「購入するのは仕方がない」と考えている、という結果だ。これでは、水際での対策も厳しいというのが実情だろう。

しかし、パネラーの多くは、この調査結果と実態とでは大きな隔たりがあると考えている。

たとえば堤氏は、「2014年〜2015年にかけて、赤ちゃんの抱っこひも偽物が出回り、市場で流通している半分以上が偽物という状況になりました」と説明。しかしこのケースの場合は、安全面での懸念が大きく、すぐに情報を提供したところ、口コミで広がり、半年ほどで偽物は1%以下になったという。

こういった経験から、「大半の人が、偽物を“購入するのは仕方がない”と考えている、とは到底思えない」と、堤氏。また、販売サイトの口コミなどを見ても、「偽物を掴まされた消費者の怒りはすさまじい」(上山氏)という現場での実体験も報告された。消費者自身も、偽物を購入したくないという心理があることが浮き彫りになった。

商品を安心・安全に商品を利用したい。偽物は、この前提を崩し、消費者を危険にさらすことさえある。偽物は、企業、消費者、プラットフォーマーにとって何の利益も生まない。そればかりか、偽物は犯罪組織の資金源となっており、偽物の購入は、犯罪に間接的に荷担していることにも繋がっている。

企業、消費者、プラットフォーマーが一丸となり、模倣品や海賊版を撲滅するための取り組みをさらに推進していく必要があるだろう。

(オフィスマイカ)