21日、パナソニックが同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることが伝えられ、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真はストックホルムで行われた同性愛パレード。

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2016年2月21日、パナソニックが同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることが伝えられ、中国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

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パナソニックは今月18日、4月から社員の同性婚を認め、福利厚生の対象とする方針を示した。慶弔休暇や健康保険、祝い金の支給などが検討される。対象になるのは国内外の約25万人の社員で、同性愛が刑事罰の対象になる国については、詳しい規定は現地法人に任せる。

パナソニックは東京五輪のスポンサーであり、五輪憲章で性的嗜好(しこう)による差別禁止が掲げられていることも今回の方針の理由になっているという。

中国社会では、同性愛についてまだ保守的な考え方が多い一方、ネットなどでは積極的に認めていくべきだとの声も徐々に増えてきている。このニュースにネットユーザーからは、「気持ち悪い。もうパナソニックの製品は買わない」「こんな事をしていたら、出生率はもっと下がるんじゃないか?」といった声がある一方で、「日本は道理を重んじる国だ。私も行きたい」「支持する。これは正しいことだ」「さすがは世界に名だたる企業だ」と支持する声も多数寄せられている。(翻訳・編集/北田)