23日、ここしばらくの間、一部の外資系企業の中国撤退、外貨準備の減少、資本の流出、経済成長の減速といったいくつかのデータから、世論では「中国の外資を引き付ける力が低下しており、外資の大規模な撤退が起きている」との悲観的な推測がされている。

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2016年2月23日、ここしばらくの間、一部の外資系企業の中国撤退、外貨準備の減少、資本の流出、経済成長の減速といったいくつかのデータから、世論では「中国の外資を引き付ける力が低下しており、外資の大規模な撤退が起きている」との悲観的な推測がされている。人民日報が伝えた。

中国商務部の高虎城(ガオ・フーチョン)部長はこれについて、「第12次五カ年計画(2011〜2015年)期間中、中国の外資導入規模は第11次五カ年計画(2006〜2010年)期を30%上回った。外資の撤退ブームは存在しない」と語っている。専門家も、「近年、一部のローエンド製造業から外資系企業が撤退したが、中国に参入するサービス業、先端製造業、ハイテク業界の外資は増える一方だ。第13次五カ年(2016〜2020年)期間中、中国は引き続き開放を拡大し、法制化・国際化・便利化されたビジネス環境を整える。中国は今後も外資投資を引き付ける『価値ある土地』であり続けるだろう」と指摘する。

▼参入と撤退は客観的な法則

「資本は利益を追求する」という本質により、外資の中国参入と撤退は一種の常態と化すだろう。世論は一時の変化で大げさに騒ぐ必要はない。中国商務部研究院の白明(バイ・ミン)研究員は、「動的に見ると、外資の参入・撤退は全体的にバランスが取れており、むしろ参入の方が多い」と語る。

専門家は、中国経済のモデルチェンジ・アップグレードおよび外資管理制度の更なる改革に伴い、外資導入は引き続き安定増加を維持するだろうとの見方を示す。

商務部研究院の霍建国(フオ・ジエングオ)研究員は「今後は、製造業やサービス業への外資参入が顕著に増加するだろう。自由貿易試験区の開放拡大も、全国の外資導入をけん引するだろう」と語る。

米戦略国際問題研究所(CSIS)は報告書の中で、「中国が米国の経済成長と繁栄に及ぼす影響力は、今後数十年で、他国とは比べ物にならないほどの規模になる」と指摘する。CSISの中国問題専門家、スコット・ケネディ氏は「多くの米国企業は引き続き中国への投資を選ぶだろう。彼らは中国市場を重視しており、より顧客に近づきたいと考えているためだ。中国の市場潜在力と重要性を考慮するに、外資の大規模な撤退という現象が起きる可能性は低い」と強調する。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)