【サラリーマン必見】源泉徴収票の「読み方」を教えます?!

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会社に勤めて働いていると、毎年、年末から年明けに「平成○○年分 給与所得の源泉徴収票」が従業員に配布されます。

この源泉徴収票は、年末調整をおこなった結果であり、多くの方にとって12月あるいは1月の給与明細「源泉徴収還付欄」に還付金額が記載され、その月の給与に加えてその還付金をありがたく受け取っていると思います。

とは言え、すべての人が還付金を受け取れる訳ではなく、例えば、「1年間の給料のうち月によって大幅に増減した人」、あるいは「年の途中で扶養家族が減った人」などは、給与天引きで追加徴収されることもあります。


給与所得の源泉徴収は、毎月勤め先が給料の金額に応じた所得税を源泉徴収税額表(※1)に基いて毎月の給料から差し引きます。
差し引いた源泉所得税は、仮計算による所得税と位置付けられ、年末調整によって正式な所得税が算出される仕組みになっています。

_饉劼ら支払われた1年間の給料・賞与の総額(いわゆる年収)

給与所得控除を差し引いた後の金額(※2)

所得控除後の金額(△らさらにァΝΑΝГ魄いた金額)=課税対象金額→これに所得税の速算表に基づく所得税率(※3)をかけて所得税額を算出

に寨菁爾瓩觸蠧誓任龍盂曄畩綉で求められた所得税額から┐鮑垢薫く

タ妖所得控除(配偶者控除の有無や扶養控除の有無などが記載)

1年間に支払った厚生年金保険料・健康保険料(介護保険料含む)・雇用保険料の合計額

Ю弧進欷盈繊Ω朕庸金保険料・地震保険料などの所得控除額

┰斬霄敍金等特別控除(いわゆる住宅ローン減税)の税額控除額

住宅借入金等特別控除の可能額および居住開始年月日などの明細記入欄

給与の支払い者の名称及び所在地記入欄


何気なく受け取っている「給与所得の源泉徴収票」は、このように情報満載の記録です。

この源泉徴収票は、納税のための記録に止まらず、医療費控除などで確定申告をおこなう際にも税務署への提出が必要となります。
他方、1年間苦労して働いた成果ともいえる「年収の確認ができる」という効用や住宅ローンなどを借り入れる際には金融機関から提出を求められたりする大切な書類です。

勤め先から給料を受け取っている人にとって所得税の計算・納税は、本人に代わって勤め先が年末調整をおこない納税するため無関心になりがちです。
加えて給与所得のみならずその他の所得に関しても難解な仕組みになっています。

すべての国民が、税計算方法を「正確に知る必要」はないかもしれませんが、納税の義務を負う以上は関心を持つことは大切なことだと思います。

※ 1 国税庁:平成27年分源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2014/01.htm
※ 2 国税庁:給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※ 3 国税庁:所得税の税率
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

<執筆者プロフィール>
石村衛(いしむら・まもる)
FP事務所:ライフパートナーオフィス代表ファイナンシャルプランニング1級技能士(CFP)東洋大学卒業。メーカー勤務の後、FP事務所:ライフパートナーオフィスを横浜市戸塚区に開設。地域に根ざしたFP活動を志向し、住宅ローン、不動産・証券投資、保険、貯蓄・など一般家庭のお金にまつわる様々なアドバイスを行っている。 お金に係わる出前授業を小・中・高校で実施。また、高等学校の保護者会などで進学費用や奨学金・教育ローンの講演多数。東京都金融広報委員会 金融広報アドバイザーとして活動中。