投資情報会社・フィスコ(担当・村瀬智一氏)が、株式市場の2月15日〜2月19日の動きを振り返りつつ、2月22日〜2月26日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は上昇。前週末にドイツ銀行が無担保優先債を買い戻す計画を発表。欧州銀行の財政不安が和らぐ中、週明けの日経平均は今年最大の上げ幅となり、16000円を回復。その後も自社株買いを発表したソフトバンクグループ<9984>がストップ高をつけて日経平均をけん引。日銀のマイナス金利が適用される中、銀行株には売られ過ぎに対するリバウンドの流れなどもみられ、リバウンド機運が高まった。

 しかし、為替市場では対ドルやユーロで円高に振れたほか、原油相場の先行き不透明感から先物が主導する格好で、現物株にも売りが波及する場面もみられた。さらに中国が南シナ海の西沙諸島に地対空ミサイルを配備したと伝わると、米中の地政学的リスクも不安視された。その後は16000円処での底堅さが意識されていたが、週末には原油相場の荒い値動きや経済協力開発機構(OECD)による世界経済見通しの引き下げが嫌気され、終値での16000円回復とはならなかった。

 引き続き原油相場や為替市場の動向を睨みながらの相場展開が続きそうである。その中で、来週は上海で26-27日に開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での協調姿勢への期待感が高まろう。ただし、G20通過後の失望を警戒する向きもあり、方向感は掴みづらくなりそうだ。

 一方で、週半ば以降こそ戻り売りに押されたものの、ソフトバンクグループがストップ高を交えての上昇を見せる中、投資家のセンチメントを改善させている。マイナス金利導入により、個人マネーはリスク資産にシフトしてきていると報じられているなど、個人の中小型株物色は活発になりそうである。日経平均が16000円処でこう着となるようだと、より中小型株での値幅取り狙いの商いが強まろう。

 経済指標では、22日に2月のユーロ圏製造業PMI(速報値)、23日に2月の独Ifo景況感指数、1月の米中古住宅販売件数、24日に1月の米新築住宅販売件数、26日に10-12月の米GDP(国内総生産、改定値)が発表される。