投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が2月22日〜2月26日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円は底堅い展開が見込まれる。引き続き米国の追加利上げの時期、原油価格動向、そして、中国の経済情勢と株価動向を主な見所に方向性を探ることになる。米追加利上げ時期については、市場関係者の大半が3月の可能性は極めて低いとの見方に傾いており、早期追加利上げ観測は後退したままだが、ドル・円相場が急変する状況ではないとみられる。

 市場関係者が注目している原油相場については、産油国間で生産量維持について合意が形成されつつあり、原油価格の下げ止まりは期待できる。中国経済については、主要経済指標の発表は予定されていないが、3月の国内政治イベントを控え、政策期待で株価は下支えされる見込み。原油、株式相場の急変がない場合、リスク選好的な円売りのフローが増える可能性がある。

【米金利見通し:市場が予想する利上げ確率は低いまま】
 米1月生産者物価指数が前月比プラスに転じ、1月鉱工業生産は予想を大きく上回ったことで経済に対する悲観的な見方はひとまず後退した。しかし、1月26-27日開催のFOMC議事録で、金融混乱や中国の経済鈍化を受けて下方リスクが上昇したとの見解が明らかにされており、景気回復や早期追加利上げに対する懐疑的なムードが再び広がっている。市場が予想するFRBの3月利上げ確率(18日時点)は4%台にとどまり、12月時点でも30%台になっている。

【原油相場動向:産油国は生産量維持の提案支持】
 原油については、前週、サウジアラビア、ロシア、カタール、ベネズエラの4カ国が原油の生産量を1月の水準に据え置くことで合意した(他の産油国も同意することが条件)。イラクがいち早く賛意を示した後、イランが「ドーハ協議の原油生産量維持の提案を支持」(ザンギャネ石油相)と表明した。リビア、アラブ首長国連邦も相次いで支持を表明しており、原油価格の下げ止まりが期待できる状況になっている。

【中国株:政策期待で下げ止まりか】
 中国については、今週春節明け最初の国務院常務会議で李克強首相が景気刺激策の実施を示唆したことが報じられた。そして、3月3日から全国政治協商会議が、5日からは全国人民代表大会が開幕することも意識されている。株価堅調見通しの論拠になるものとみられている。

【3月期末要因:日本国内で円買い需要残る可能性も】
 日本では3月の本決算を前に、2月に外債投資に絡む償還や利払いが集中する傾向がある。中旬までに円転(外貨売り・円買い)がある程度出たかもしれないが、月末にかけてまだその余地は残るとみられ、ドル・円はじめクロス円の上値はやや重くなるとの認識も必要になりそうだ。

 2月22日-26日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)2月マークイット製造業PMI速報値 22日(月)午後11時45分発表予定
・予想は52.5
 参考となる1月実績は52.4だった。2月については複数の地区連銀製造業景気指数がさえない結果となっており、ドル高傾向が続いていることから1月実績をやや下回る可能性がある。

○(米)2月消費者信頼感指数 23日(火)日本時間24日午前0時発表予定
・予想は、97.5
 参考となる1月実績は98.1で12月実績96.3を上回った。市場予想は96.5だった。現況指数は116.4で12月と変わらず、株安の影響は限定的だった。期待指数は85.9で12月の83.0を上回った。労働市場の改善が評価されたようだ。2月については労働市場の穏やかな改善が続いていることから、1月実績に近い水準となる可能性がある。

○(米)1月耐久財受注 25日(木)午後10時30分発表予定
・予想は前月比+2.5%
 12月実績は前月比-5.0%で予想を下回った。エネルギー部門の低迷とドル高による影響が広がった場合、企業は設備投資を大幅に削減することが予想される。1月については12月に大幅減少となった反動で増加が予想されるが、輸送用機器の受注が増えない場合、全体の数字は市場予想を下回る可能性がある。

○(米)10-12月期国内総生産改定値 26日(金)午後10時30分発表予定
・予想は前期比年率+0.5%
 参考となる速報値は前期比年率換算で前期比+0.7%に減速した。個人消費が弱含みとなったことや輸出、設備投資の落ち込みが響いた。改定値では在庫や個人消費などが若干修正される可能性はあるが、速報値からの上方修正は期待薄とみられる。

○日米の主な経済指標の発表予定は、23日(火):(米)1月中古住宅販売、24日(水):(米)1月新築住宅販売件数、26日(日)1月全国消費者物価指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:112円00銭-115円00銭