19日、AP通信によると、パナソニックは18日、就業規則で同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることを明らかにした。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料写真。

写真拡大

2016年2月19日、AP通信によると、パナソニックは18日、就業規則で同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることを明らかにした。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

パナソニックは18日、就業規則を見直し、4月から同性婚の社員も福利厚生の対象とする方針であることを明らかにした。国内外の約25万人の社員が対象となる。パナソニックは2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサーであり、五輪憲章が性的指向による差別の禁止を掲げていることにも配慮した。

この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「素晴らしいニュースだ。パナソニック、よくやってくれた!」

「PR戦略だろうとそうでなかろうと、いい取り組みだ」

「日本で草の根的にこうした動きが出てきているのはいいことだね」

「パナソニックが決断したのはいいことだと思うが、他の日本企業がどのくらい後に続くだろうか?」

「いいね!他の日本の大企業はどうするかな?」(翻訳・編集/蘆田)