17日、中国外交部の洪磊報道官は、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が「中国は北朝鮮の反対を受けても、北朝鮮の核能力破壊に努めるべきだ」と報じたことにコメントした。写真は平壌。

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2016年2月17日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報が「中国は北朝鮮の反対を受けても、北朝鮮の核能力破壊に努めるべきだ」と報じたことにコメントした。

同日の定例記者会見で、環球時報が社説で上記のように報じたことについて、「これは中国政府の立場を代表しているのか?」「社説では、韓国がTHAAD配備に動いていることについて、『中国もロシアの東欧でのやり方を手本に、北東アジアで防御性ミサイルを配備すべきだ』とされているが、この見方に同意するか」との質問が出た。

これに対し洪報道官は、「中国の立場は明確で、われわれは朝鮮半島の非核化を堅持し、北朝鮮による核実験や衛星発射に反対してきた。われわれは北朝鮮の核ミサイル開発は制限を受けるべきだと考えており、国連安保理の決議を支持する」とする一方、「同時に、現在の情勢から、対話による解決を急がなければならないことは明らかだ。われわれは核問題を再び対話の軌道に乗せるよう、関係国に呼びかける」とした。

韓国のTHAAD配備については、「情勢の緊張緩和や地域の平和と安定に利さない上、中国の安全上の利益を害するもので、われわれは強く反対する」と述べるにとどめた。(翻訳・編集/北田)