台日漁業取り決め  沖縄県などが見直し要請  台湾「漁民の利益守る」

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(台北 18日 中央社)沖縄県や同県の漁業協同組合連合会などが日本政府に対して台日漁業取り決めの見直しを要請したことについて、外交部は18日、日本が正式に提案した場合には、中華民国政府は台湾の漁民の利益を確保するために全力を尽くすと強調した。

13日付の琉球新報などによると、沖縄県の浦崎唯昭副知事らは12日、森山裕農相を訪ね、東経125度30分より東側の水域と台湾が主張する暫定執法線より南側の水域を、取り決めの適用水域から撤廃することなどを要請したという。

今回の要請をめぐっては、宜蘭県の蘇澳区漁会(漁協に相当)の陳春生理事長が17日、日台の友好関係を破壊し、双方の漁民を互いに敵視させるものだと批判。張善政・行政院長(首相)は18日、行政院(内閣)農業委員会に対し、来月初めに開かれる日本との協議において、台湾の漁民の立場を断固守るよう指示を出した。

(唐佩君、王朝ギョク、戴雅真/編集:杉野浩司)