アップル、「セキュリティの弱体化」を求める米国政府の要請を拒否

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アップルは、「iPhone」ソフトウェアに「バックドア」をつくることを求めた米国政府の要請を拒否した。米連邦捜査局(FBI)の捜査への協力を目的としたものだが、「危険な前例」をつくることになると、クックCEOはメッセージのなかで述べている。

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今回の要請は、米連邦捜査局(FBI)による捜査への協力を目的としたものだが、クックCEOは、この要請に応じれば、実質的には「すべてのユーザーのiPhoneに手を突っ込んでデータを入手する」権限を政府に与えることになると主張した。

顧客に向けたメッセージのなかで、クックCEOは、カリフォルニア州サンバーナーディーノで2015年12月に発生した銃乱射事件の容疑者、サイード・リズワン・ファルークが所有していた「iPhone 5C」に「力づくで押し入る」ことを目的とした裁判所命令には従わないと述べた。

連邦地裁のシェリー・ピム判事は2016年2月中旬、アップルに対して、間違ったパスワードを何度入力してもブロックされないようにするソフトウェアの作成を命じた

クックCEOのメッセージによると、FBIはセキュリティー機能を迂回できるように、iPhoneの新しいオペレーティング・システムを開発するよう同社に求めたという。

「(現在は存在しない)このソフトウェアは、間違った使い方をすれば、人々が所有しているすべてのiPhoneのロックを解除できてしまうだろう」とクックCEOは書いている。

クックCEOのメッセージは、アップルはこの裁判所命令に異議を申し立てると続いている。同社がこの要請に応じてしまえば「危険な前例」をつくることになり、開発された技術がすべてのiPhoneで使用されることもありうるからだ。

英国では、政府が準備している調査権限法(Investigatory Powers Bill)案が、暗号化の禁止までは求めないとしながらも、当局からの令状で要請された場合、各企業はメッセージを解読させなければならないとしている。

米国では、カリフォルニア州とニューヨーク州の当局が、暗号化されたスマートフォンの販売を禁止する条例案を推進している。カリフォルニア州の計画は、「2017年1月1日以降に製造され、カリフォルニア州で販売されるスマートフォンは、その製造者またはオペレーティング・システム提供者が暗号解読とロック解除を行うことができる仕様でなければならない」となる予定だ。

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