明るい話題よりもネガティブなニュースを見聞きする機会が多くなっている感がある日本の大手家電メーカーについて、中国メディア・騰訊網は16日、日本メーカーの現状が持つ「見かけ」と「中身」の二面性を正しく認識しなければならないと中国企業に呼びかける記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 明るい話題よりもネガティブなニュースを見聞きする機会が多くなっている感がある日本の大手家電メーカーについて、中国メディア・騰訊網は16日、日本メーカーの現状が持つ「見かけ」と「中身」の二面性を正しく認識しなければならないと中国企業に呼びかける記事を掲載した。

 記事によれば、家電市場における中国企業と日本企業の差を見るうえで「近年、見かけと中身の二面性というロジックが存在し続けているのだ」という。「見かけ」とはすなわち、競争の激しいエンドユーザー市場において韓国や中国の企業に主導権を奪われ、かつての輝きを失った状況を指すそうだ。一方で「中身」は、次世代技術において「実は日本企業は着実に産業の発展方向を掴んでおり、すでに市場化を実現させている」こととしている。

 その事例として、カラーテレビ分野で日本の老舗企業が中国企業に抜かれ、続々と撤退を発表している状況を挙げた。この状況の裏では、「やがてテレビは姿を消し、どこでも使えるディスプレイが出現する」という業界内の「定説」に対して日本企業がすでに具体的な方向性や形を示し始めているのに対し、中国企業はなおも打ち出せていないとした。

 そして「日本企業はとっくに単体ハードウェアの競争から抜け出して、ハードウェアを中心としたシステムソリューションへと転向し、製品のアフターサービス市場における能力づくりに軸足を置いているのだ」とし、この点で日中の企業間に大きな差が存在すると論じた。

 記事が問いかけているのは、中国の家電メーカーは「その先」が見えているかどうか、見据える努力をしているかどうかという点だ。先を見通すためには絶えず研究と経験を積み重ねる努力、そして柔軟な発想力が必要であろう。目先の利益や勢いに胡坐をかいていては、「その先」が現実となったときに立ち行かなくなってしまうのだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)