14日、香港の独立系書店が政治問題と経済問題の挟み撃ちにあっている。銅鑼湾書店事件後に書店が相次ぎ廃業、マガジンスタンドでの禁書販売も減少した。写真は銅鑼湾書店。写真提供:Hong Kong In-media。

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2016年2月14日、RFI中国語版サイトによると、香港の独立系書店が政治問題と経済問題の挟み撃ちにあっている。銅鑼湾書店事件後に書店が相次ぎ廃業、マガジンスタンドでの禁書販売も減少した。

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2015年秋、政治ゴシップ本専門店の銅鑼湾書店のオーナー、店主、従業員など関係者5人が次々と“失踪”した。現在は全員が中国本土で当局に身柄を拘束されていることが明らかになっている。タイや香港から強制的に連行された可能性もあり、香港の言論の自由は今、大きく脅かされている。

そして先日、銅鑼湾書店同様、政治ゴシップ本を販売していた1908書社も廃業を決めた。銅鑼湾事件の影響で、主な顧客である中国人が買い控えるようになったこと、中国本土観光客の数が減ったことが原因だという。また、ユニークな品ぞろえで知られる独立系の開益書店も閉鎖を決めた。営業不振でテナント料が支払えないのが理由だという。今や中国の書店はほとんどが中国本土資本のチェーン店。ユニークな品ぞろえの独立系書店は次々と数を減らしている。

独立系書店の減少とともに苦境に立たされているのが政治ゴシップ本業界だ。中国資本の書店では政治ゴシップ本を売ることはない。さらに街角のマガジンスタンドでも銅鑼湾書店事件の影響からリスク回避のために仕入れを減らしている。香港名物の政治ゴシップ本だが、今や業界崩壊の危機を迎えている。(翻訳・編集/増田聡太郎)