資料写真=南部・高雄で昨年2月に行われた「二・二八事件」犠牲者の追悼式の様子

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(台北 17日 中央社)国民党政権による長期的な民衆弾圧の引き金となった1947年2月28日の「二・二八事件」で犠牲になった日本人の青山恵先さんの遺族が、中華民国政府からの委託で同事件の処理を担当する「二二八事件記念基金会」に対して賠償を求めた訴訟で、台北高等行政法院(裁判所)は17日、同基金会に600万台湾元(約2050万円)の支払いを命じた。外国人犠牲者遺族への賠償が認められたのは初めて。

訴訟を起こした青山恵昭さんは恵先さんの息子で、台湾生まれの「湾生」。昨年出廷した際は、今は亡き母親がずっと父親の帰りを待っていたことを語り、一刻も早い真相究明を政府に求めていた。

恵昭さんによると、父親は事件後に音信不通になり、その後死亡が宣告されたという。基金会は当初は恵先さんを事件の犠牲者だと認定していたものの、内政部は日本政府が台湾の元慰安婦に同等の賠償をしていないのを理由に、基金会に対して賠償金の不払いを指示していた。

恵昭さんを支援していた台湾人権促進会の邱伊レイ秘書長は、政府の補償問題は国民と外国人を分け隔てるべきではないとした上で、賠償は最も基本的な要求であり、重要なのは真相を明らかにし、政府に誤りを認めさせることだと述べた。(レイ=令に羽)

基金会は判決理由を確認した後、早急に董事会を開き協議するとしている。

(蔡沛キ/編集:名切千絵)