17日、韓国メディアは、スイス・ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府が従軍慰安婦問題について、「強制連行があったと裏付ける資料は見つからなかった」と述べ、軍などによる強制連行を事実上否定したと伝えた。資料写真。

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2016年2月17日、韓国・KBSは、スイス・ジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、日本政府が従軍慰安婦問題について、「強制連行があったと裏付ける資料は見つからなかった」と述べ、軍などによる強制連行を事実上否定したと伝えた。

16日、国連女子差別撤廃委員会の対日審査会合が始まった。日本政府代表として出席した外務省の杉山晋輔外務審議官は、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、「日本政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と主張した。同審議官はまた、「慰安婦が強制連行されたとの見解が流布された原因は、『韓国の済州島で多くの女性を強制連行した』という吉田清治氏の虚偽の証言のため」と指摘。吉田氏の証言を報道した朝日新聞は2014年に「誤報だったと認め、正式に謝罪した」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからの意見は批判的なものが多く、「また日本に裏切られた」「これでも朴大統領は昨年末の日韓合意を受け入れろと言うのか?」「やっぱり日本は反省していなかった」「慰安婦関連の資料をユネスコ記憶遺産に登録するしかない」「日本がみじめに見えてきた。なぜ自国の過去を認められない?」「今後日本に何があっても、絶対に心配なんてしない」などのコメントが寄せられた。

一方で、「日韓関係が悪化したことで多くの国民が傷ついている。日本から謝罪を受ける必要はあるのだろうか?」「事実を捏造(ねつぞう)しているのは韓国の方では?日本軍が強制連行した証拠は韓国にもないんでしょ?」「50年前に終わった話をなぜ蒸し返す?」「日本は十分謝罪した。これ以上謝罪を要求したら、韓国が悪者になってしまう」といったコメントも見られた。(翻訳・編集/堂本)