日台租税取り決め  財政省「早ければ来年元日にも発効」

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(台北 16日 中央社)財政部(財政省)は15日、日本と昨年11月26日に調印した「民間租税取り決め」について、法整備を進め、早ければ来年元日にも発効させたい考えを示した。

台湾はこれまでに29カ国・地域と租税取り決めに調印。昨年12月31日にはイタリアとの取り決めが発効した。来年元日には日本だけでなくカナダとの取り決めも発効させたいとしている。

日台間の取り決めでは双方で支払われる配当などの税率が引き下げられるほか、課税に関する問題を解決する枠組みなどが新たに構築される。台湾では日本の先端企業の誘致を促進し、産業構造の高度化を目指す方針。

(邱柏勝/編集:齊藤啓介)